3月27日、埼玉県や山形県において、カーナビ付きの公用車などのNHK受信料に未払いがあったことが発表されました。埼玉県では約7500万円、山形県でも約730万円という多額の未払い分が支払われる、あるいは支払われる予定となっています。これらはすべて、私たちが納めた税金が原資です。ネット上でも、税金がNHKに吸い上げられていく現状に対し、多くの疑問や嘆きの声が上がっています。まして公共の公用車を使いながらナビでテレビを見ている事は考えられず、NHKの不当な請求だと思われる。この件では裁判で結果が出ているものの、裁判の判決自体がおかしいと思われます。自治体がこれほどの金額を支払うことが、果たして住民のためになっているのか、非常に強い憤りを感じざるを得ません。

​障害福祉の現場に身を置き、経営や地域課題に向き合っているEYESROOMの視点から言わせていただければ、現在のNHKの受信料制度はあまりにも時代錯誤であり、高すぎると断言できます。
​そもそも、すべての国民から一律に高額な料金を徴収する仕組み自体に限界が来ています。スポーツニュース、歌番組、大河ドラマなど、多様なコンテンツがありますが、本当に必要としている人だけが見れば良いのではないでしょうか。
​例えば、基本コースを月額500円以下に設定し、大河ドラマを見たい人はプラスアルファ、スポーツを見たい人はさらにプラスというように、番組の選択に合わせた従量課金制にすれば、国民の納得感は高まるはずです。受信料を払っていない人は物理的に視聴できないようにスクランブル化すれば、それで済む話です。
​今の時代、SNSやYouTubeからは、NHKよりも迅速で有力な情報がいくらでも得られます。NHKが本来担うべき役割は、大地震などの緊急報道や、国民に不利益をもたらす政治家の不正など、真に国民全員が知っておくべき情報の周知に限定すべきです。
​さらに深刻なのは、NHKの放漫経営です。職員の給与は世間一般と比べて高すぎますし、数多くの外郭団体が天下り先になっている実態もあります。
​まずは従業員を現在の3分の1程度までスリム化する必要があります。スクランブル化によって、受信料を払っている人だけが見られる仕組みを構築すれば、個別訪問で督促を行うような大勢のスタッフは不要になります。こうしたリストラを断行するだけで、番組の内容を削らなくても運営コストは半分以下になるはずです。
​国民の貴重な税金や家計を圧迫してまで維持すべき組織なのか。本当に国民に必要な情報を流しているとは思えない現在のNHKに対し、今こそ抜本的な改革を求めます。