​昨今、救急車の適正利用が大きな議論を呼んでいます。特に注目されているのが、緊急性のない救急搬送に対して、病院側が通常の診療費とは別に費用を徴収する動きです。
​本来、救急車は一刻を争う重篤な患者のためにあります。しかし、現実には高熱が出ただけで呼ぶ、自宅で転倒したが自力で歩けるのに呼ぶ、あるいは調理中に指先を切った程度の軽症で呼ぶといった事例が後を絶ちません。こうしたタクシー代わりの安易な利用を防ぐため、運用マニュアルに基づき医師が緊急性なしと判断した場合、選定療養費として7700円を徴収する条例や制度が広まりつつあります。
​救急病院が軽症者で溢れてしまえば、真に一分一秒を争う重症患者の命を救えなくなる。医療崩壊を防ぐためのこの「選別」は、制度としては一定の理解を得られるものでしょう。
​私自身、松戸市で夜間に救急車を呼んだ経験があります。その際、救急隊員から「この時間に搬送する場合は入院扱いになりますがよろしいですか」と承諾を求められました。結果として入院となり、7700円と同等か、それ以上の費用を支払うことになりました。現場の医師やスタッフが、限られた医療資源をどう守るか苦慮している姿を、身をもって感じた出来事でした。
​しかし、ここで懸念すべきは生活弱者への影響です。日本において貧富の差が拡大する中、こうした金銭的ペナルティは、困窮している人々から救急車を呼ぶ権利を実質的に奪うことになりかねません。「お金がないから呼べない」と受診を控え、自ら死を選択せざるを得ないような状況を、私たちはどう防げばよいのでしょうか。
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世界に目を向けると、アメリカのように救急車が有料で数万円から十数万円の費用がかかる国もあれば、フランスや英国のように公的救助の一環として原則無料とする国もあります。日本の救急医療はこれまで「誰もが平等に利用できる」ことを誇りとしてきましたが、今まさにその根幹が揺らいでいます。
​悪質な利用にペナルティを与える制度は、短期的には救急隊の負担を減らすかもしれません。しかし、一歩間違えれば「命の選別」を加速させ、社会に深刻な分断をもたらす災害級の副作用を生む恐れがあります。
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では、これからの救急医療はどうあるべきか。
​一つの解決策として期待されるのがAIの活用です。119番通報の受付段階で、AIが膨大なデータを瞬時に分析し、緊急度を自動判定する仕組みの導入です。人間の主観に頼らず、バイタルデータや過去の症例と照らし合わせることで、迅速かつ的確な搬送先選定が可能になります。これにより、悪質な利用をシステム的に排除しつつ、本当に助けが必要な人を漏らさず救急医療へとつなげる。技術が「選別」の冷酷さを補完し、公平性を担保する未来です。
​救急車は社会の公共財です。それを守るのは制度による罰則だけではなく、私たち一人ひとりのモラルと、弱者を置き去りにしないテクノロジーの進化ではないでしょうか。日本の救急医療のあり方、そして119番というセーフティネットの未来について、今こそ真剣に考えなければなりません。