【議論の超克・なぜ「社会を混乱させる人物」は逮捕されないのか？ 政治と法の境界線、そして日本の“特捜機能”への疑問 】
私たちが日々インターネットやニュースで目にする「NHKから国民を守る党」（N国党など）の創設者である立花孝志氏をめぐる報道は、もはや一政治家のスキャンダルという域を超え、日本の民主主義と法治国家としての根幹を揺るがす問題に発展しています。
私たちが抱くこの強い疑問—「これほど社会を混乱させ、告訴が相次ぎ、自死にまで関係しているとされる人物が、なぜ逮捕されないのか」—は、決して感情論ではありません。それは、法の公正さと政治の倫理に対する、市民としての当然の怒りであり、切実な問いです。
告訴・書類送検が示す数々の「悪事」
立花氏をめぐる問題は多岐にわたりますが、特に深刻なのは、人命や政治の公平性に直接関わる問題です。
1. 兵庫県知事選と元県議の死をめぐる混乱
兵庫県を舞台にした一連の騒動は、立花氏の言動の持つ破壊力を明確に示しました。
選挙への影響と虚偽情報の拡散： 立花氏は、現兵庫県知事をめぐる疑惑を追及する百条委員会の委員長を務めた元県議について、「逮捕される予定だった」とする虚偽の情報をSNSで拡散しました。この元県議は、知事選後にネット上の中傷などを理由に辞職し、その後に自死されました。
自死と冒涜： 立花氏は、元県議の死亡後も虚偽情報を発信し続けましたが、後に投稿を削除し、「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を絶ったということについては、間違いでございました」と誤りを認めています。私たちは、この一連の出来事を通じて、政治的な争いが人命を軽んじ、その尊厳を踏みにじるという、おぞましい現実を見せつけられました。
選挙の混乱： 立花氏の関与によって、本来受かるべきではなかった候補者が当選し、県政に今なお混乱が続いているという指摘もあります。嘘の情報と恫喝が、民主主義の根幹である選挙結果を歪めたとすれば、これは重大な犯罪行為に等しいのではないでしょうか。
2. 大津党首への虚偽発言とつきまとい行為
「みんなでつくる党」大津綾香氏に対しても、立花氏は複数の告訴を受けています。
SMパーティー発言と名誉毀損： 立花氏は、大津氏に対し、「SMパーティー」への参加を示唆するような虚偽の発言をSNS上で拡散し、これによって大津氏から名誉毀損の容疑で告訴されています。
つきまといと選挙ポスター： また、大津氏に対するつきまとい行為や、誹謗中傷を目的とした選挙ポスターの掲示など、政治活動の域を超えた行為が問題視され、こちらも告訴の対象となっていると報じられています。
これらの行為は、一つ一つが告訴や書類送検に値する、社会的な倫理を逸脱した「悪事」として報じられています。しかし、なぜ、これらが逮捕という形で身柄を拘束されないのでしょうか。
私たちが立花氏の「不逮捕」におかしさを感じるのは、彼の行動が法に触れる可能性があると広く認識されているにもかかわらず、「法の壁」を巧みにすり抜けているように見えるからです。
日本の刑事司法における逮捕の要件は、「逃亡または証拠隠滅のおそれ」に限定されています。立花氏のように、常に居場所が公になっており、著名な人物の場合、「逃亡のおそれなし」として書類送検で済まされることが多いのが現実です。
しかし、この法的な論理の裏には、「政治的な力学」が働いているのではないかという強い憶測が消えません。
YouTubeチャンネルを実質運営している2人のH氏の存在： 立花氏のバックには、実業家である2人のH氏がついています。H氏は、政界との繋がりも深く、その影響力は無視できません。立花氏の活動が、常にH氏という「力」によって守られているのではないかという疑問は、当然私たちの中に生まれます。
自民党への抱き込み： 決定的な不信感を生んだのは、自民党の動きです。高市早苗氏が立候補した首相指名選挙において、NHK党（当時）の唯一の国会議員が、自民党会派に加わるという信じられない事態が発生しました。自民党は、「二馬力選挙」や混乱を招く政治手法を批判していたにもかかわらず、それらを助長してきた人物と組むという、自己矛盾を犯しました。私たちは、自民党の最高幹部の一人である高市氏が、「一票」のために、立花氏が抱える深刻な社会的問題を全く問題視しないという政治的判断を下したことに、深い冒涜と失望を感じました。
日本に「特別検察」が必要な理由
私たちは、韓国の「特別検察官（特検）」制度のように、政治的圧力から完全に独立し、総理大臣でも罪を問えるような、強力な捜査機関が日本に必要ではないかと強く訴えたいのです。
現在の日本の検察が、権力に近い人物の不正や疑惑に対して、本当に独立した捜査ができているのか、私たちは心から疑念を抱いています。この不信感は、立花氏や兵庫県知事をめぐる疑惑において、逮捕・起訴に至らないという結果を見せつけられるたびに、さらに深まるばかりです。
私たちの民主主義を守るためには、法の支配を徹底しなければなりません。政治家の言動によって人が自死に追い込まれ、選挙が冒涜され、YouTubeの収益のおもちゃにされている現状を放置することは、社会に対する裏切りです。
私たちは、この問題を単なるゴシップで終わらせず、日本の政治と司法の構造的な問題として、社会に問い続けなければならないのです。
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