【年金15万円の絶望と生活保護の逆転現象。老後の住まい選びと免許返納が命運を分ける残酷な真実と政治への提言 】

      

【年金15万円の絶望と生活保護の逆転現象。老後の住まい選びと免許返納が命運を分ける残酷な真実と政治への提言 】

世帯分離による独立引越し作業現場写真、家族から独立してアパートへ引越す引越し作業画像。

アイズルームは障害者の暮らしと心の豊かさを求める支援者となるため日々活動しております。
今日のテーマは高齢者の賃貸暮らしです。
​ここで、都内に住む平均的な厚生年金受給中の単身男性をモデルに、その暮らしのリアルを考えてみます。
日本の年金制度において、女性の受給額はさらに著しく低く(約10万円/月)傾向にありますが、ここでは正社員として長く勤め上げた男性の標準的な事例として、月々手取りで15万円の生活費を確保して暮らしているケースを想定します。
しかし、年金は額面通りに受け取れるわけではありません。
実際には、支給額から介護保険料、国民健康保険料、所得税、住民税が天引きされます。
東京都内の単身世帯の場合、手取りで15万円を確保するためには、額面での支給額が月額約16万8000円から17万円程度必要になるのが現実です。
この限られた予算の中から、3分の1にあたる5万円を家賃に充てて生活を維持しています。
​東京で民間賃貸に住み続ける場合、家賃だけでなく2年おきに更新時期がやってきます。
更新手数料として家賃の1か月分が必要になり、さらに数万円の火災保険料や賃貸保証料なども加わります。
これらの負担を考えると、更新費用のないUR賃貸などの公的な賃貸住宅に住み替えることが、長期的な家計の安定には賢明な選択となります。
​また、民間アパートのオーナーの中には、高齢者の孤独死による事故物件化を恐れるあまり、本来は法律で許されないはずの更新拒否を不当に行うケースもあります。
そのような不合理な扱いを受けないためにも、超高齢期に入る前に、高齢者の入居を前提とした公的な住宅へ移るほうが安心と言えます
​住まいの選択肢として持ち家を考える方もいますが、持ち家にも課題はあります。
マンションを所有している場合は、築年数が経過すると修繕積立金が段階的に増額されるリスクがありさらに大規模修繕の際には数十万円単位の一次負担金を強いられる恐れもあります。
一戸建てを所有している場合も、10年から15年周期での外壁塗装や、築年数が古くなった際の屋根の雨漏り対応など、高額なメンテナンス費用が発生します。
戸建てにしてもマンションにしても、所有すれば家賃はかかりませんが、月々に直せば家賃と同等の維持コストがかかっているのです。
以上のことから、賃貸も持ち家も高齢者にとっては一長一短があると言えます。
​さらに、住む場所の環境も重要です。
昨今、高齢ドライバーによる重大事故が社会問題となっている中、身体機能が低下する75歳以上の超高齢期には免許を返却すべきです。
そのためにも、公共交通機関が充実し、市役所や病院、スーパーへ歩いて行ける利便性の高い地域に住むことが、自立した生活を送るためのベストな選択となります。
​今回想定した男性の月額手取り15万円という水準は、現役時代に正社員として厚生年金に加入し続けた方の標準的な金額です。
40年間真面目に保険料を納めても、これほどまでに生活が苦しいという現実は非常に重いものです。
一方で、自営業者などの国民年金のみの方は、40年間満額納めても月額約6万8000円しか受給できません。
これに対し、東京都で生活保護を受給した場合、家賃補助(住宅扶助)として最大5万3700円、さらに食費等の生活費(生活扶助)として約8万円が支給され、さらに医療費は全額免除となります。
真面目に保険料を納めてきた厚生年金受給者の実質的な生活水準が、生活保護世帯と同等、あるいはそれを下回るという逆転現象が起きているのです。
​現在、衆議院議員選挙が行われておりますが、政治家やメディア側の人間はこの現実を直視しているでしょうか。
衆議院議員の年収は、法律で定められた歳費と期末手当を合わせると年間約2100万円を超えます。
さらに、使途報告の義務がない「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)」が年間1200万円、非課税で別途支給されています。
また、テレビで格差を語る側も同様です。
キー局のベテランアナウンサーの年収は1500万円前後が相場ですが、フリーに転身しゴールデン帯の司会を務める人気アナウンサーになれば、推定年収は数千万円から数億円に達します。
番組に出演するコメンテーターや大学教授などの識者も、出演料や執筆料、講演料を合わせれば、年収2000万円から3000万円を超える層が珍しくありません
​持てる者たちにとって、高齢者の貧困は語るべきネタであっても、自分たちの生活を脅かす問題ではありません。
選挙が終われば結局は他人事になってしまうのです。
減税や補助金といった耳障りの良い公約が並びますが、現実に働く世代の所得は伸び悩み、負担だけが増えています。
国会議員や役人の給与を、平均的な国民所得や貧困率に連動して自動的に変動する仕組みにでもしない限り、彼らがこの問題を我が身のこととして真剣に解決しようと動くことはないのではないでしょうか。
​いかがでしたでしょうか。
アイズルームでは、今後も皆様の将来に役立つ情報を発信してまいります。
老後の住まいや生活設計について、具体的な相談をご希望の方はいつでもお気軽にお声がけください。
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