障害福祉の問題を解決するために日頃から活動しているアイズルームです。

​かねてから私どもが懸念している、積極財政に伴う海外の反応についてお話しします。日本は現在、少子高齢化が進み、高齢者の急激な増加に直面しています。介護費や医療費は右肩上がりで必ず増大していくなか、消費税を安易に減税してしまえば国家財政が破綻するという意見は、国際的な視点で見れば極めて標準的な懸念です。実際に、海外メディアからは日本の消費税減税案に対して、財政規律を無視したポピュリズムであり、将来的な円の信任を失墜させるとの厳しい批判が相次いでいます。
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現在の日本の政治状況を俯瞰すると、新党みらいという政党以外は、ほとんどの政党が消費税の減税を公約として打ち出しています。しかし、冷静な数字で見つめ直す必要があります。日本の社会保険料の負担割合は、現在、国内総生産に対して約十七パーセントから十八パーセント程度で推移しています。これはフランスやドイツといった欧州諸国の二十パーセントを超える水準と比較すれば、決して高い数字ではありません。
​また、アメリカと比較して負担が重いという声もありますが、アメリカは公的な健康保険制度が限定的であり、多くを民間の保険に頼っています。それらの自己負担分を含めると、実質的な社会保障費の負担は非常に高額になります。日本の手厚い社会保障制度を維持し、今後の高齢化社会を支えていくためには、現在の十七パーセントという数字ではなく、将来的には三十パーセント程度の水準まで引き上げる覚悟を持つべきだという考え方も、持続可能な未来を見据えれば避けては通れない議論です。
​選挙の時期になると、耳障りのいい言葉ばかりが飛び交います。有権者も、消費税がゼロになれば暮らしが楽になると期待するかもしれません。しかし、日本の財政状況はそれほど甘いものではありません。選挙活動において、消費税の削減や補助金の加算といった、出口のないバラマキ政策ばかりを掲げるのではなく、日本をどのような社会に作り変えるのか、どの分野を伸ばして産業を再構築するのかという本質的な議論が求められています。
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ここで、日本が真に自立するための希望となるニュースに触れたいと思います。二〇二六年二月、南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥を吸い上げる商業規模での採掘試験に成功したという歴史的な報道がありました。この海底には、世界需要の数百年分に相当する膨大な資源が眠っています。この採掘が本格化し、輸出まで見据えたビジネスモデルが確立されれば、その経済波及効果は単なる数兆円の利益に留まりません。将来的には二百兆円規模という、国家予算を遥かに上回る莫大な財政加算をもたらす可能性を秘めています。これこそが、増税や減税の議論を超越した、日本の未来を救う真の国家戦略です。
​もはや、財源の裏付けがないバラマキは、日本という国家を破滅に導くだけです。失われた三十五年を生み出した与党にも大きな責任がありますが、建設的な対案を出せず批判に終始する野党にも強い問題を感じます。既存の主要メディアが権力の顔色を伺い、本質的な問題を報じない現状も深刻です。旧統一教会の闇や政治資金の還流、裏金の詳細など、国民が知るべき真実を徹底的に掘り下げてきたのは、週刊文春や赤旗新聞といった、独自の取材網と覚悟を持つメディアだけでした。批判や調査報道に関しては、現状、これらのメディアに任せておいた方が遥かに優秀であり、信頼に値します。
​日本のメディアもまた、目先の政争を追いかけるのではなく、もっと未来の産業構造や資源戦略について各党に問い直すべきです。日本の経済は世界と密接に連動しています。もし海外からの信用を失えば、円は暴落し、かつてのイギリスが経験したような市場の混乱を招くことになります。二〇二二年にイギリスでは、財源を無視した大規模な減税策を発表したことで、通貨ポンドと国債が暴落し、わずか四十五日間で政権が崩壊しました。
​私たちは今、目先の甘い言葉に惑わされるのではなく、レアアース開発のような壮大な国家ビジョンを軸に、次世代にどのような日本を引き継ぐのかを真剣に考えるべき時に立たされています。