​障害福祉をテーマに発信を続けておりますアイズルームです。
本日お話ししたいのは、いよいよ投開票日が２月８日（日曜日）に迫った衆議院選挙の大きな争点の一つ、外国人受け入れについてです。
​私は約４０年間にわたり、中小企業から上場企業まで役員を勤めて参りました。
その経験の中で、私自身が共生社会を強く望んでいることもあり、積極的に外国人の採用を行ってきました。
職種はソフトウェア技術者から建築労働者、人材派遣業、不動産営業まで多岐にわたります。
​現場で彼らと接して感じるのは、日本人よりも優れているところがたくさんあるということです。
もちろん、文化の違いから対立したり、衝突したりすることもあります。
しかし、それらを根気よく話し合い、お互いに歩み寄ることで、文化の溝は必ず埋めていけると確信しています。
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今、日本が直面している現実は極めて深刻です。
少子高齢化が進み、現役の就労世代は目減りし続けています。
厚生労働省の統計によると、直近の外国人労働者数は過去最多を更新し続けており、ある年のデータでは「日本の就業者増加数の約６割」を外国人が占めるという結果も出ています。
つまり、日本で新しく働き始める人の半分以上が外国人という状況であり、もはや日本の労働現場は彼らなしでは語ることができません。
​特に、今後最も深刻な人手不足が予想されるのが「介護・福祉」の分野です。
高齢者が増え続ける中で、重度の障害を持つ方々へのサポートを含め、ケアを必要とする人は増える一方です。
最新の推計では、２０４０年度には約２８０万人の介護職員が必要になるとされていますが、日本人だけでこの数を確保するのは不可能です。
​もちろん、これからはＡＩやロボットなどのテクノロジーを活用することも大切です。
しかし、介護や福祉の本質は、人と人との触れ合いにあります。
感情を分かち合い、孤独に寄り添うといった「心のサポート」は、人間にしかできません。
今、現場で働く外国人の方々は、単なる労働力としてだけでなく、温かい心を持って日本の高齢者や障害者を支えてくれています。
彼らが日本の福祉を担う重要なパートナーとして活躍する未来は、大きな希望に満ちています。
​選挙において「日本人ファースト」といった言葉を耳にすることもあります。
しかし、今後の人口減少を考えれば、共生社会以外に日本の未来を救うやり方はありません。
もし外国人労働者を規制すると主張するのであれば、これからの圧倒的な労働者不足をどう解消するのか、具体的な対案を出すべきです。
対案もなしに、選挙のために軽々しく規制を口にするべきではありません。
​日本を支えてくれる外国人の方々には、日本語をマスターしていただき、日本の文化やルールを知っていただく。
その上で、きちんとした研修制度や教育環境を整え、彼らを大切に育てていく必要があります。
世界を見渡しても、人口が減る国は確実に衰退していきます。
日本を好きになっていただき、ともに頑張って働いていただける。
そんな外国人を増やすことこそが、私たちの未来を切り拓く唯一の手段です。
​外国人との共存共栄。
それこそが、人口減少社会における唯一の希望であることを、今回の選挙を通じて一人でも多くの方に考えていただきたいと願っています。
​アイズルームでは、今後も障害福祉や社会課題について、現場の視点から発信を続けてまいります。