目の見えない全盲の視点から、社会制度の裏側にある真実を解き明かしているEYESROOMのアイズマンです。
​今回は、最近耳にすることの多い「住民税非課税世帯」という選択が、いかに危ういバランスの上に成り立っているか。ある男性の事例をもとに、その「闇」の部分に深く切り込んでみたいと思います。
​世の中には、あえて所得を抑えて非課税世帯になることで、保険料の軽減や給付金を狙う「節税スキーム」のような考え方が存在します。しかし、目先の支払いを減らすことだけに執着すると、人生の最終盤で取り返しのつかない事態を招くことがあります。
​まさにその落とし穴にはまったのが、65歳の山田さん（仮名）です。彼は定年後、業務委託の仕事をセーブしてまで非課税世帯の維持に努めました。しかし、80歳の父親が倒れたとき、残酷な現実を突きつけられます。
​1 非課税世帯なら安くなるという「幻想」
山田さんは、非課税世帯であれば特別養護老人ホーム（特養）の費用も当然安くなると思い込んでいました。しかし、ここで立ちはだかったのが「補足給付（特定入所者介護サービス費）」における資産要件です。
​2 所得だけでなく「預貯金」まで見られる現実
現在の介護保険制度は、単なる「所得」だけでなく、その人がどれだけの「資産」を持っているかを厳格にチェックします。
非課税世帯であっても、単身者の場合、預貯金等が500万円から650万円程度（所得区分による）を超えていれば、施設での食費や居住費の補助は一切受けられません。
山田さんの父親には800万円の蓄えがありました。長年の努力で貯めたこの「安心のための資金」が、皮肉にも補助を打ち切る「足かせ」となってしまったのです。
​3 世帯分離と指定分類の真実
ここで「世帯分離をすれば解決するのではないか」と考える方も多いでしょう。しかし、介護保険制度において、配偶者がいる場合は別居していても世帯同一とみなされます。また、今回のような親子同居のケースで世帯分離を行っても、本人の資産そのものが基準を超えていれば、非課税の恩恵は限定的です。
指定分類や税制の仕組みを断片的に知っているだけでは、月20万円前後にもなる特養の全額負担という現実を回避することはできません。
​4 介護保険制度が変わっていく方向性
令和3年の改正以降、この資産要件は大幅に厳格化されました。以前は1,000万円だった基準が、今やその半分近くまで引き下げられています。マイナンバーを通じた預貯金照会も精緻化されており、「隠せばわかるまい」という時代は終わりました。
​非課税世帯というメリットを享受するために、あえて働く意欲を抑え、所得をコントロールする。その選択が、いざ多額の費用が必要な施設介護の局面で、すべての公的支援を遮断する結果を招く。これこそが、制度の仕組みを表面でしか捉えていないことによる「闇」です。
​私たちは、目先の数万円の得を追いかけるあまり、将来の数百万、数千万単位のリスクを無視してはいないでしょうか。
​全盲の私から見れば、制度というものは「見えているつもり」が一番危険です。
自分の世帯にとって、本当に守るべきは「目先の非課税」なのか、それとも「有事の際の受給資格」なのか。
​制度の光と影を正しく理解し、人生の戦略を立て直す必要があります。
あなたの資産管理と世帯の形、もう一度見直してみませんか。
​ここからは、山田さんのような失敗を防ぐために、どのような資産がチェックされ、どのように市役所へ相談すべきか、具体的な対策をお伝えします。
​補足給付の判定対象となる資産リスト
​介護保険の負担軽減（補足給付）を申請する際、以下の資産はすべて申告義務があり、調査の対象となります。
​1 預貯金
普通預金、定期預金、通常貯金など。通帳のコピー提出が求められます。
​2 投資信託・有価証券
株式、国債、地方債、投資信託など。時価で評価されます。
​3 現金
タンス預金を含めた手元の現金も申告対象です。
​4 負債（マイナス資産）
借入金や住宅ローンなどは、預貯金等の額から差し引くことができます。
​なお、貴金属（金地金など）や時価評価が容易な動産も含まれますが、生命保険や自動車、家財道具は現在のところ対象外とされています。
​市役所の窓口でどのように相談すべきか
​「非課税世帯になりたい」と直接伝えると、単なるわがままと捉えられかねません。コンサルタントとしての視点から、以下のステップでの相談を推奨します。
​1 介護保険課でのシミュレーション
まず「父が施設に入所することを検討しているが、現在の資産状況で負担軽減（補足給付）の対象になるか教えてほしい」とストレートに尋ねてください。その際、通帳の残高など具体的な数字を持っていくことが重要です。
​2 世帯分離の可否と影響の確認
「将来の介護負担を考え、世帯分離を検討しているが、それによって介護保険料や食費・居住費の減免区分がどう変わるか」を確認してください。
​3 税務課での税負担確認
世帯分離をすると、子の所得税・住民税の「扶養控除」が外れる場合があります。介護保険料が安くなっても、子の税金がそれ以上に上がっては本末転倒です。税務課で「扶養から外れた場合の増税額」を聞き、トータルでの損得を判断しましょう。
​制度は、正しく「問いかける」ことで初めてその姿を現します。
一人で悩まず、まずは正確な数字を持って窓口へ足を運んでみてください。