先日、テレビの報道番組で極めてショッキングなニュースが流れていました。それは、一部の生活保護受給者が制度を悪用して薬を手に入れ、それを転売して「オーバードーズ（薬物過剰摂取）」の温床を作っているという実態です。
​このニュースを見て、私は強い憤りを感じると同時に、現在の日本の医療管理システムが抱える根深い闇を痛感せざるを得ませんでした。
​実は、私自身は視覚障害を持つ身体障害者です。障害を抱えていると、所得などの条件に応じて医療費の助成を受けることができます。生活保護のようにすべてが無料になるわけではありませんが、無料もしくは非常に安い金額で治療を受けたり、薬を処方してもらったりすることが可能です。
​おそらく一般の方々の多くは、生活保護受給者だけでなく、私たち障害者もこのように治療や薬に関して手厚い公的助成を受けているという事実をあまり詳しく知らないのではないでしょうか。公費による医療費の助成を受けているという意味では、生活保護も障害者福祉も本質的には同じであり、そこにあるのは「わずかな自己負担があるかないか」という細かな差だけなのです。
​しかし、私たち障害者と、今回ニュースになったような不正を働く生活保護受給者との間には、決定的な違いがあります。それは「病院へ行くための心理的・物理的なハードル」です。
​私のように目に障害がある人間は、自分一人で気軽に病院へ行くことが困難です。多くの場合、誰かに同行を頼み、スケジュールを合わせ、細心の注意を払いながらやっとの思いで通院しています。生活保護の一部の不正受給者のように、自立支援の網の目をかいくぐって、アルバイト感覚で何軒もの病院を「通院マラソン」するような余裕も気軽さもありません。本来、真に医療を必要とする人のための制度が、このように悪質に利用されている現実は断じて許されるべきではないのです。
​では、なぜこのような不正処方や薬の転売が横行してしまうのでしょうか。
​通常の患者であれば、お薬手帳を持って病院や薬局に行きます。そのため、複数の医療機関から同じような薬を大量にもらおうとすれば、医師や薬剤師が気づいてストップをかけることができます。しかし、こうした不正を働く者たちは、意図的にお薬手帳を持たずに受診している可能性が極めて高いと言えます。
​この昔からある「薬の転売アルバイト」のような犯罪行為を一日も早く根絶するために、私は最先端のITとAIを活用した具体的な解決策を提案したいと思います。
​まず第一に行うべきは、マイナンバーカードの健康保険証利用を完全に義務付け、そこにすべての処方薬データをリアルタイムで紐付けることです。生活保護受給者の方は、日中に役所へ行く時間を作れるはずですし、それが難しい場合でも、担当のケースワーカーを通じて必ずマイナンバーカードと保険証の紐付け作業を完了させるべきです。これにより、「お薬手帳を出さないから過去の処方がわからない」という言い訳を物理的に不可能な状態にします。
​その上で、厚生労働省が主導となり、AIを活用した「不正処方検知システム」を構築します。
​AIの最大の強みは、24時間365日、休むことなく膨大なデータを分析し続けられる点にあります。全国のクリニックや病院から診察データや処方データが送られてきた瞬間に、AIがその患者の「過去の受診履歴」と「薬の服用履歴」を瞬時に分析します。
​もし、短期間に複数の医療機関で同じ成分の向精神薬や睡眠薬を異常な量処方されている患者がいれば、AIが即座にそれを「異常検知」としてアラートを出します。そのデータを基に、自治体のケースワーカーや行政が迅速に事実関係を調査し、悪質なケースには強力な行政指導や刑事告発を行うという仕組みです。
​必要のない人に大量の薬を出すことは、ただでさえ逼迫している日本の社会保険制度や公費を激しく圧迫することにつながります。それだけでなく、不正に流出した薬がSNSなどを通じて若い人たちの手に渡り、彼らの健康や未来を脅かすオーバードーズの引き金になっているのです。
​国の財政を守り、何よりも若い世代の命と健康を守るために、今こそテクノロジーの力を結集すべきです。アナログな管理の限界を認め、ITとAIによる最先端の監視・抑止システムを導入することで、医療扶助の本来のクリーンな姿を取り戻すDX改革を急がなくてはなりません。