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本日は高齢者の医療費窓口負担が原則3割になるという話を中心に考察します。
今回の議論の発端は、財務省の財政制度等審議会における強い問題提起にあります。
少子高齢化が急速に進む中、現役世代の保険料負担や社会保険料の引き上げはすでに限界に達しており、このままでは医療保険制度そのものが崩壊しかねないという危機感が背景にあります。
そのため財務省は、これまで年齢に応じて1割または2割に抑えられていた高齢者の窓口負担を原則3割へと引き上げるべきだと提案しています。
さらに70歳以上の外来受診における月額上限である外来特例についても廃止する方向で議論が進められており、単なる年齢による一律の優遇を見直し、所得や資産に応じた公平な負担を求める方向へと大きく舵を切ろうとしています。
なぜ財務省がこのような抜本的な改定を打ち出したのかといえば、現役世代の人口が急減し支え手が先細りする一方で、高齢化による医療給付費が膨らみ続けているためです。
若い世代にこれ以上の負担を強いることはもはや不可能であり、世代間の不公平感を解消しつつ医療制度を次世代へ引き継ぐためには避けて通れない課題とされているからです。
このような制度変更が現実のものとなった場合、医療の現場や高齢者本人、そして事業所にはどのような影響が及ぶのでしょうか。
まず高齢者本人にとっては、窓口負担が3割に増え外来上限が撤廃されることで、持病などで頻繁に通院している方ほど経済的な負担が重くのしかかります。
医療機関の窓口では受診控えが発生する懸念があり、必要な治療を受け控えることでかえって重症化を招くリスクが指摘されています。
また訪問医療を手がける事業所にとっても、患者側の負担増が利用頻度の見直しやサービスの縮小につながる可能性があり、経営面や現場のサポート体制に少なからず影を落とすことが予想されます。
しかし現行の社会保険制度が抱える深刻な赤字や構造的な歪みを冷静に見つめ直したとき、若年層にさらなる負担を強いることは、制度全体の持続可能性を完全に失わせる結果につながります。
多様な課題や懸念は山積しているものの、将来にわたって日本の素晴らしい国民皆保険制度を守り抜くためには、結果としてある程度受け入れざるを得ない選択肢であると言わざるを得ません。
今後は年齢という一律の基準ではなく、国民一人一人の実際の資産状況や保有する現金資産を的確に把握し、所得や負担能力に応じた応能負担をより一層進めていく必要があります。
極端な話、将来的には所得や資産フロンティアの高い層については5割程度まで負担を引き上げていくような抜本的な見直しを行わなければ、制度の維持は困難になるという結論に至ります。
高齢者福祉や医療現場の厳しさに寄り添いながらも、マクロな視点で日本の社会保障をどう守るべきかその岐路に立たされている現在、私たちは感情論にとどまらず、資産と所得に応じた真の公平な負担のあり方を正面から議論し再構築していくべき時期にきています。