​2DKのアパートを退去した際、60万円もの高額な費用を請求された葛飾区の山田さん(仮名)という方のSNSの投稿が大きな波紋を呼んでいます。約4年の入居期間で、タバコも吸わずペットもいない環境。当初、管理会社からは「20万円程度」と言われていたにもかかわらず、最終的な請求額が3倍以上に膨れ上がったというケースです。
​結果として、この投稿者は消費生活センターへの相談やガイドラインの確認、資料の提示を行うことで、最終的な支払額を15万円まで減額させたといいます。つまり、当初の請求額から約45万円も乖離があったことになります。
​なぜ、このような極端な「ぼったくり」とも言えるトラブルが後を絶たないのでしょうか。私は数多くの不動産管理に携わってきた経験を持つ問題解決コンサルタントとして、現在の賃貸業界が抱える構造的な問題と、その改善策を提言します。

​1. 現場に欠如している「統一された基準と専門性」
​UR賃貸などの大手組織では、退去時の確認を行う専門スタッフが詳細なマニュアルと料金表を完備しており、その場で適正な算出ができる体制が整っています。しかし、一般的な民間アパートの現場はどうでしょうか。
​現状、退去の立ち会いを行うのは、管理会社の社員、仲介会社の担当、あるいはオーナーから依頼されたリフォーム業者など、立場も知識もバラバラです。修繕に関する技術的な知見がないまま、属人的な判断で金額が算出されているケースが少なくありません。
​これにより、入居者が過剰な請求を受けるだけでなく、逆に知識不足からオーナー側が適切な修繕費を回収できず損をしてしまうケースも散見されます。
​2. 「退去立会い確認士（仮称）」という資格の必要性
​私は、このブラックボックス化した現状を打破するために、専門資格の創設が必要だと考えます。
​無資格者が曖昧な基準で判断するのではなく、技術的な修繕知識と、原状回復に関する法的エビデンスを熟知したプロフェッショナルを育成すべきです。中立的な立場で「何が経年劣化で、何が善管注意義務違反なのか」を正しく判定できる存在がいれば、悪徳なオーナーや管理会社の横暴を防ぐことができます。
​また、これは入居者側の不正を防ぐことにも繋がります。明らかに自ら付けた傷を「最初からあった」「自然にできた」と主張する入居者に対しても、専門的な知見に基づいた公平なジャッジが可能になります。
​3. 「弁護士＝万能」という誤解を解く
​トラブルになった際、すぐに弁護士を頼れば解決すると考える方も多いですが、ここには落とし穴があります。
​建築や修繕の現場知識がない弁護士が介入しても、交渉が泥沼化して時間がかかるだけでなく、結果として得られる減額幅よりも弁護士費用のほうが高くつく「費用倒れ」のリスクがあります。あらゆるトラブルにおいて、その分野に特化した専門家を選ばなければ、解決への道は遠のくばかりです。
​4. 適正な解決に向けた具体的なアクション
​もし、あなたが不当に高いと感じる請求を受けたなら、まずは以下の行動をとってください。
​安易に書類へサインをしない。
​国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を照らし合わせる。
​他業者から相見積もりを取り、市場価格の相場を把握する。
​私のような問題解決コンサルタントは、オーナーと入居者、どちらか一方に肩入れするのではなく、あくまで「中立的な相場と良心的な意見」をもって調整を行います。
​賃貸住宅の退去は、本来新しい生活への門出であるはずです。不透明な慣習を打破し、双方が納得できる健全な不動産市場へと変えていく必要があります。
​EYESROOMでは、こうした不動産トラブルの未然防止と解決に向けたアドバイスを継続して発信してまいります。
​こちらの内容でブログのドラフトを作成いたしました。石原様のこれまでの管理経験とコンサルタントとしての視点を強調しつつ、業界への提言を盛り込んでおります。
​この内容をもとに、さらに具体的な過去のエピソードや、松戸エリアでの事例などを追加されたい場合は、いつでもお知らせください。

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