​日本の医療保険制度は今、大きな岐路に立たされています。毎年のように発行される赤字国債によって、国の財政は極めて厳しい状況にあり、これ以上税金を医療費に投じ続けることには限界が来ています。次世代にこの制度を繋ぎ、国民全体を守るためには、痛みを伴う抜本的な改革が避けられません。
​まず検討すべきは、軽症者における医療のあり方です。日本は諸外国と比較して病床数が過剰であり、薬の処方量も多すぎるという指摘があります。過剰な投薬がかえって健康を損ねているという統計さえ存在します。本来、医療は真に必要とする人へ手厚く提供されるべきものです。風邪などの軽微な症状については、市販薬（OTC医薬品）で対応していただく仕組みを整え、公的保険の対象から外す、あるいは自己負担率を引き上げるといった舵取りが必要です。
​次に、負担の公平性についてです。現在は年齢によって負担率が決まる側面が強いですが、これを「能力に応じた負担」へとシフトさせるべきです。現役世代並みの収入がある方や、十分な現金資産を保有している高齢者については、原則として3割負担をお願いするのが妥当と言えるでしょう。一方で、低所得の若年層など、経済的に困窮している方々に対しては、現状の3割負担を軽減する措置を検討し、真のセーフティネットとしての機能を強化すべきです。
​高齢者が頻繁に病院を訪れる傾向、いわゆる「コンビニ受診」の適正化も急務です。誰かが強い負担を背負わなければ、このシステムを維持することはできません。防衛費の増額が議論される昨今ですが、限られた国の予算をどこに配分すべきか。私たちは今一度、福祉や医療の持続可能性を最優先に考え、次世代に負担を先送りしない選択をしなければなりません。
​これらの改革は、一見すると厳しい要求に見えるかもしれません。しかし、介護保険制度や医療制度を崩壊させないためには、今このタイミングで「持てる者」に相応の負担を求め、医療の効率化を徹底することが、結果として全ての国民の命を守ることに繋がるのです。