​近年、過熱を極めていた都心部のマンション市場に明確な転換期が訪れています。売り手側が提示する希望価格と、買い手側が実際に成約する価格との乖離が拡大する「ワニの口」現象が発生しており、売買が成立しないまま在庫が急増するなど、売り手・買い手の双方が苦境に立たされる状況が表面化し始めました。
​この急激な市場変化には、大きく分けて3つの要因が存在します。
​第1の要因：金利上昇に伴う資金調達リスクと購買意欲の減退
日本銀行による政策金利の見直しや金融政策の正常化に伴い、住宅ローンの借入金利は上昇傾向にあります。金利が上がれば、これまでと同様の借入額を維持することが難しくなり、毎月の返済負担が増大します。その結果、新築・中古を問わず、マンションを購入しようとする消費者の意欲が著しく減退しています。
​第2の要因：中国投資家の手控えと国際情勢・法的規制の影響
高市首相と野党議員による台湾問題をめぐる国会議論などを背景に、日中間の外交関係や貿易・経済的緊密さに緊張が生じています。中国当局による資金流出規制の強化に加え、日本国内でも外国人の在留資格や不動産所有に関する法整備・審査の厳格化が進められています。これにより、これまで都心マンション市場の強力な買い手であった中国系資本が急速に手を引いており、不動産価格に大きな下落圧力を与えています。
​第3の要因：物価高騰に伴う「所有」から「賃貸」への意識シフト
生活必需品やエネルギー価格の高騰が続く中、将来的な金利上昇リスクや住宅ローン負担を抱えて不動産を購入するよりも、賃貸物件で暮らしながら生活の余力を残し、先々の見通しを立てたいと考える層が増加しています。
​現状の不動産市場とタワーマンションのリアル
現場の不動産状況を踏まえると、都心部のタワーマンションや高級物件であっても、ごく一部の「超駅近・超立地」物件を除けば、販売を出しても売れ残るケースが顕著になっています。
また、投資目的で日本の不動産を購入していた中国人の富裕層トレンドにも大きな変化が見られます。マンション投資を手控える一方で、本当の富裕層は高層マンションではなく、プライバシーや資産価値の保全性を重視して「都心・郊外の戸建て物件」をターゲットにする動きを強めています。こうした需要の転換も、マンション価格の低下をさらに後押しする要因となっています。
​金利上昇と社会情勢がもたらす市場の限界
社会全体として急激な金利上昇や物価高といった情勢変化が続く中、これまでのような「買えば必ず値上がりする」というマンション高騰バブルは終わりを告げようとしています。売り手側が高値にこだわり続ける一方で買い手が追随できない「ワニの口」現象は、不動産相場が調整局面に入ったことを明確に物語っています。
​福祉支援団体EYESROOMとしての総括と住まいへのアプローチ
私たち福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）は、居住支援事業などを通じて、一人ひとりの状況に応じた住宅環境の確保や情報提供を推進しています。
​不動産市場が購入から賃貸へのシフトを見せ、社会・経済環境が激動する今こそ、無理な住宅ローンや市場の過熱感に振り回されない「安定的かつ安心できる住まいの確保」が極めて重要です。家賃の支払い構造や保証会社の審査基準、生活の安全性など、住宅を取り巻く環境には多様なハードルが存在します。
​当団体では、公式ホームページ（ https://eyesroom.com ）等を通じて、生活の土台となる住まいに関する正しい情報発信とサポートを行っています。変化する不動産情勢の中で、誰もが安心して暮らせる住環境を構築できるよう、これからも持続可能な居住支援に取り組んでまいります。