医療・介護の最新情報と経営支援を発信しているEYESROOMです。
今日は、医療・介護業界の現場で今まさに大きな激震が走っている「訪問看護ステーションの闇」と、それに対する厚生労働省の厳しいメスについてお話しします。
現在、厚生労働省は理学療法士（PT）や作業療法士（OT）などによるリハビリテーションの訪問ばかりに比重を置いている一部のステーションを強く問題視しています。
2026年（令和8年）6月に施行された最新の診療報酬改定および介護報酬の臨時改定では、まさにこの訪問看護のあり方に抜本的な見直しがかけられました。
これまで一部の営利目的が強いステーションでは、利益率の高いリハビリ専門職による訪問ばかりを優先的に行い、本来の目的であるはずの「看護」がおろそかになっている実態がありました。
利用者の生活の質が本当に向上しているのか、病状の変化はないのかといった医学的・看護的な視点が抜け落ち、単なる「効率の良いリハビリ事業」と化していたケースや、高齢者住宅などに併設して短時間の訪問を繰り返す「囲い込み」が問題視されたのです。
そこで厚生労働省は、2026年6月施行の改定をはじめとする最新の制度見直しにおいて、訪問看護ステーションからリハビリ職が訪問するケースに対する新たな減算を導入するとともに、看護職員による定期的な訪問や状態確認を徹底し、看護とリハビリの連携体制を整えることを強く求める方針を打ち出しました。
具体的なエビデンスとして、まず2026年（令和8年）6月1日施行の介護報酬臨時改定では、訪問看護ステーションに所属する理学療法士等の訪問に対して新たな減算が設定され、本来の医療的ケアを中心とする看護体制へ戻すための明確なペナルティが課されました。
同時に、2026年度診療報酬改定でも、訪問看護の提供にあたっては漫然かつ画一的なものにならないよう看護目標と計画に沿って行うことが厳格に明文化され、同一建物への過剰な訪問や20分未満の短時間訪問に対する報酬の大幅な引き下げ・算定不可ルールが導入されました。
さらに直近の2026年10月に開催された厚生労働省の社会保障審議会（介護給付費分科会）でも、訪問看護ステーションにおける理学療法士等の訪問回数が増加傾向にあるデータが示され、2027年度の次期改定に向けてさらなる報酬引き下げや減算強化を行う提案がなされています。
つまり、国は「効率の良いリハビリだけを重点的に行うのではなく、本当にその人にとって生活の向上や自立支援につながっているのかを、看護師が定期的に訪問して直接確認し、適正な看護とリハビリを両立させなさい」という極めて強いメッセージを突きつけているのです。
現在、厚生労働省は国策として病院のベッド数を削減し、住み慣れた地域や自宅で療養し、終末期を迎える「地域包括ケアシステム」の推進へと大きく舵を切っています。
その流れの中で、24時間対応や看取りを担う在宅医療や訪問看護は、これからの日本社会においてなくてはならない極めて重要なインフラとなっています。
しかし現実には、2026年6月の改定をはじめとする制度の厳格化や人材不足などにより、多くの訪問医療・訪問看護の事業所が非常に苦しい経営を強いられているのも事実です。
だからこそ、目先の利益を追うのではなく、最新の制度改定の趣旨とエビデンスを正しく理解し、質の高い看護とリハビリを両立させる適正かつ健全な経営への転換が急務となっています。
私たちEYESROOMは、こうした厳しい環境の中で奮闘されている訪問医療・介護の事業所様が、地域に必要とされ続け、健全経営へと向かえるよう、伴走型で全力の支援を行っていきたいと考えております。
今後もEYESROOMは、医療・介護の分野における最新情報や経営のヒントをわかりやすくお届けしてまいります。