​数字で見る駐留米軍の現状と日本への影響
ここで、ドイツと日本における米軍の駐留状況を比較します。ドイツには現在、約35000人のアメリカ兵がおり、今回の削減命令でその一部が去ることになります。主要な基地は約40箇所です。これに対し、日本には約55000人ものアメリカ兵が駐留しており、基地や施設の数は約130箇所にのぼります。日本にはドイツを上回る兵力が置かれ、その負担は極めて重いものです。特に東京周辺の空域、いわゆる横田空域を米軍が事実上支配していることや、沖縄に基地が集中し続けている現状は、主権国家として極めて異常な状態と言わざるを得ません。

​思いやり予算と不透明な安全保障
日本は多額の思いやり予算、すなわち駐留軍関係経費を支払い、米軍を維持しています。しかし、トランプ政権のような独裁的で予測不能なリーダーが自国の利益のみを優先した場合、日本が攻撃された際にアメリカが本当に守ってくれるという保証はどこにもありません。アメリカの軍事行動に追随して国防費を膨らませ、結果として他国の戦争に巻き込まれるリスクを背負うのは、国民にとって最大の不幸です。
​横田と沖縄から始める少しずつの撤退
日本が今取り組むべきは、アメリカへの全面的な依存を脱却するプロセスです。まずは横田基地の航空機問題や空域の返還に取り組み、日本の空を日本の民間機が自由に飛べるようにして主権を取り戻すべきです。また、事件や事故が絶えない沖縄からも少しずつ兵を引き下げ、基地を縮小させて負担を軽減しなければなりません。EU諸国が独自の防衛網を模索するように、日本もアジア太平洋やインド太平洋の平和を自ら守るための防衛力を、アメリカの顔色をうかがわずに設計する必要があります。
​結びに。日本が自ら立ち上がるために
ドイツの事例は、アメリカとの同盟関係が決して不変ではないことを示しました。トランプ政権の強引な手法により、これまでの同盟のあり方は崩壊しつつあります。日本も今こそ、アメリカの傘の下で安穏とするのをやめ、独自の防衛意識を持つべき時です。少しずつでも米兵の撤退を促し、自らの手で国を守る。それこそが、真の独立国家としての道ではないでしょうか。