成年後見制度の現場において、今、極めて深刻な構造的欠陥が露呈している。親族以外の第三者が後見人等に選任されるケースは全体の約8割に達し、最高裁判所の統計によれば、その担い手は第1位が司法書士、第2位が弁護士、第3位が社会福祉士となっている。しかし、高度な法律知識や福祉の国家資格を有していることと、一人の人間の人生と尊厳に深く寄り添える人間性を備えていることとは全くの別問題である。裁判所から選任された専門職であっても、それを単なる「受任案件という名のビジネス」として処理する者が少なくない。本人の歩んできた人生の歴史や価値観、望む暮らしのあり方を理解しようとせず、表面的な資産データと書類上の手続きだけで月額数万円の報酬を機械的に徴収し続ける実態は、まさに制度の闇と呼ぶほかない。
民法第858条は、成年後見人がその事務を行うにあたり「成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と明確に規定している。しかし、現場ではこの条文の精神が形骸化している事例が後を絶たない。実際の支援現場や当事者家族から寄せられる悲痛な声をもとに、現行制度が抱える5つの重大な問題を以下に整理する。
1つ目は、定期的な面会や生活実態の把握を怠る「不在後見人」の存在である。月に一度も本人の居室を訪れず、施設職員からの電話報告のみで状況を確認した気になり、本人がどのような環境で何を感じて生きているのかを全く把握しないまま高額な報酬だけを受け取るケースが多発している。
2つ目は、行政による「市長申立て」の乱用と家族の排除である。老人福祉法第32条等に基づく市町村長申立てにおいて、本来連絡を取るべき親族が存在するにもかかわらず、行政側が十分な説明や協議を怠り、本人の意向も置き去りにしたまま強引に第三者後見人をつけてしまう事例がある。しかも行政の担当者は数年ごとに人事異動で入れ替わるため、本人の人生を長期的な視点で知る者は誰もいなくなる。
3つ目は、一度選任されると事実上解任や交代が不可能な「終身拘束性」である。民法第846条には後見人の解任事由が定められているが、横領などの明確な犯罪行為がない限り、「本人と相性が合わない」「寄り添ってくれない」といった理由では家庭裁判所は交代を認めない。本人が亡くなるまで不満を抱えながら報酬を支払い続けなければならない構造は、財産権と自己決定権の侵害に等しい。
4つ目は、過度な財産保全主義による生活の質の低下である。専門職後見人の多くは家庭裁判所への報告義務や自身の法的リスクを恐れるあまり、本人の預貯金を減らさないことばかりに執着する。その結果、本人が長年楽しみにしていた趣味や嗜好品への支出、さらには自宅のバリアフリー改修といった生活の質を高めるための正当な出費まで不当に制限されるケースが横行している。
5つ目は、医療同意権の欠如と現場の混乱である。現行法上、成年後見人には医療行為に対する同意権が認められていないため、いざという時の手術や延命治療の場面で後見人が判断を下せず、結果として適切な医療へのアクセスが遅れるという制度上の矛盾が生じている。
こうした問題提起を行うと、必ず一部の福祉関係者や専門職から「現場で一生懸命に汗を流している誠実な後見人もたくさんいる」という反論が返ってくる。しかし、職務を誠実に遂行することはプロフェッショナルとして当然の前提であり、免罪符にはならない。問われるべきは、一定の確率で確実に存在し、当事者や家族の人生を破壊している「心なき後見人」を生み出し続けるシステムそのものの欠陥である。
真に成年後見人にふさわしい人物とはどのような存在だろうか。それは、単なる法律や制度の枠組みを当てはめる事務処理者ではない。判断能力が低下する前の段階から本人と膝を突き合わせて対話し、その人の言葉にならない思いや生活習慣、未来への希望を深く共有できる人間である。そして選任後も、報酬の多寡ではなく無償の奉仕精神に近い強い使命感を持ち、毎週のように本人の部屋へ足を運び、生活空間の細かな変化に気づき、本人の本当の幸せとは何かを共に悩み続けられる人物こそが求められるべきだ。資格という肩書きの奥にある人間性と覚悟を問い直さない限り、この制度が真に弱者の味方になる日は訪れない。読者一人ひとりにも、自分や家族が当事者となったとき、誰に人生を託すべきなのかを深く考えていただきたい。
〈福祉支援相談室〉
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