地方自治の根幹を揺るがすような事態が、またしても明らかになりました。福岡県議会における高額な海外視察をめぐる問題と、それに付随して浮上した取材制限ルールの導入、そして批判を受けての白紙撤回という一連の騒動です。多くの県民が日々の生活に汗を流し、重い税負担に耐えている中で、公費を使って１人あたり約２５０万円もの巨費を投じ、予定になかったドバイなどの観光都市を訪問する姿勢には、強い疑問を抱かざるを得ません。いい加減にしてほしいという怒りの声が上がるのは当然のことであり、このような税金の無駄遣いを行う体質は直ちに改められなければなりません。
​そもそも、国会議員でもない地方の県会議員が、多額の税金を使ってドバイへ行く必要がどこにあるのでしょうか。現地でなければ学べない明確な目的や、地域の発展に直結する成果が本当にあるのか、極めて不透明です。本当に必要性や熱意があるのであれば、公費をあてにするのではなく、自らのお金で赴くべきではないでしょうか。人間は、自分が苦労して稼いだ身銭を切るからこそ、何としてでも成果を出そう、一つでも多くのことを吸収しようと必死になって勉強するものです。税金という、他人の汗と涙の結晶を原資にしているからこそ、緊張感を欠いた観光まがいの視察になってしまうのではないかと疑われても仕方がありません。
​さらに深刻なのは、こうした問題に対する隠蔽体質です。海外視察の内容や費用の詳細に対するメディアからの追及から逃れるかのように、議会棟での取材に原則前日までの承認を求めるなどの取材制限ルールを一時検討していた事実は、県民の知る権利を軽視し、都合の悪い情報を覆い隠そうとする姿勢の現れと言えます。批判を受けて白紙撤回に追い込まれたものの、このような発想自体が、市民への説明責任を果たすという議員の基本的な使命から著しく逸脱しています。
​現代の政治の世界や、共生社会の実現に向けた様々な活動の現場では、多くの恵まれた報酬を受け取っているにもかかわらず、おかしな価値観を持っている人が見受けられます。自分が民間企業や元の官庁に戻れば、もっと高い給料がもらえるといった不満を口にするような人物が少なからず存在することは大変遺憾です。政治活動や社会貢献の意義を、単なる金銭的価値や個人の損得勘定に換算してほしくはありません。
​本来、社会を根本から変えようとする政治家には、無償でやるくらいの気迫や、ボランティアとして地域に尽くすほどの覚悟が求められるはずです。本当に社会を良くしている人々は、自らの資産を投げ打ち、自分の時間をすべて犠牲にしてでも、他人のために、そして世界を変えるために行動しています。そのような高い志と熱い情熱を持った人こそが政治の舞台に立つべきであり、外国語もおぼつかないまま、成果の見えない高額な公費視察を繰り返すような実力不足の議員は、その資格を厳しく問われるべきです。
​税金の無駄遣いと保身のための隠蔽体質を徹底的に排除し、真に市民のために身を捧げる政治のあり方を取り戻さなければなりません。私たちは、主権者として議員の一挙手一投足を厳しく監視し、志なき政治に対しては明確に拒絶の意思を示していく必要があります。