​2026年6月1日、埼玉県川口市において、利用者の住宅を訪れた60代の女性ケアマネジャー（介護支援専門員）が刃物で刺されて死亡するという極めて痛ましい事件が発生しました。事件を巡っては、110番通報をした男性が女性を刺した後に自身も刺して死亡したとみられており、現場からは血の付いた刃物が見つかっています。
​介護従事者が日常の職務の中で命を奪われるという今回の事件は、介護業界全体に大きな衝撃と深い悲しみ、そして強い危機感をもたらしました。
​介護や福祉の現場では、これまでも利用者やその家族からの暴言、威圧行為、暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻な課題となっていました。しかし、今回の事件はそのリスクが最悪の形で現実化してしまったものと言えます。
​なぜこのような事件が起きてしまったのか、その背景には在宅介護特有の構造的な問題が存在します。ケアマネジャーや訪問介護職員は、利用者の自宅という完全に密室化された空間に、原則として1人で入っていかなければなりません。そこには周囲の目が届きにくく、トラブルや危険が生じた際にも、職員がその場で孤立してしまうリスクが常に付きまといます。
​さらに、精神的に不安定な利用者や家族、あるいは過度な要求を繰り返すケースに対して、ケアマネジャーという立場上、関係性を切ることが難しく、担当者個人が無理を重ねて抱え込んでしまいがちな環境も大きな要因です。
​この深刻な事態を受け、厚生労働省は2026年6月3日、全国の自治体に向けて「在宅介護従事者の安全確保の徹底」を求める緊急の事務連絡を出しました。
​国が示した具体的な指示や方針には、以下のような対策が含まれています。
​第一に、暴力やハラスメントのリスクがある利用者宅を訪問する際、ケアマネジャーらが複数人で訪問できるよう、そのための費用を公費で助成する仕組みを自治体に促しました。経費の3分の2を国が負担し、残りを都道府県が負担する形で、単独訪問による危険を回避させる実効策です。
​第二に、ハラスメントやトラブルへの対応を職員個人の問題にせず、組織全体で取り組む体制づくりの要請です。これには、過去に威圧行為があった利用者の情報を職員間で共有すること、緊急時のマニュアルを整備すること、そして状況に応じて警察や保健所などの外部機関と速やかに連携することが含まれています。
​2026年10月からはすべての事業者に対してカスタマーハラスメント対策が法的に義務化されることもあり、厚労省は介護現場での安全対策を急ピッチで加速させる姿勢を明確にしています。
​私たち福祉支援団体「アイズルーム」は、今回の悲劇を単なる一過性の事件として終わらせてはならないと考えます。介護を必要とする方々の生活を支える従事者が、自らの命を危険にさらして働くような社会であってはなりません。
​アイズルームとしての提言は、ケアマネジャーを地域全体で守る多機関の連携ネットワークを、名実ともに機能させることです。
​これまでは、ハラスメントの兆候があっても「介護事業者と利用者」という2者間の関係の中で解決しようとする傾向が強くありました。しかし、暴力の恐れがあるケースでは、事業所単独での対応に明確な限界があります。地域包括支援センターや保険者である市町村、そして警察や医療機関が最初から介入し、チームとしてその世帯に対応する仕組みが不可欠です。
​また、危険を察知した際には、ためらうことなく警察へ通報・相談できる基準を地域共通で設けることも必要です。介護の精神である寄り添う姿勢は大切ですが、職員の安全と尊厳が最優先されるべきなのは言うまでもありません。
​誰もが安心して介護を受けられ、そして誰もが安全に福祉の仕事に携わることができる社会の実現に向けて、制度の拡充と地域社会の意識改革を強く求めていきます。