​日本では、人生のあらゆる局面で「誰かのハンコ」を求められます。病気で入院するとき、新しい会社に入社するとき、住まいを借りるとき、そして事業資金を借りるとき。何かにつけて立ちはだかるのが、この「連帯保証人制度」です。
​しかし、今の日本はどうでしょうか。
生涯未婚率は上昇し、子どもを持たない選択をする人も増えています。核家族化が進み、高齢の単身世帯も急増しているのが現実です。このような「頼れる身内がいない時代」において、そもそも連帯保証人を誰かに依頼すること自体が極めて困難になっています。
​他人の人生の重荷を背負う、あるいは背負わせるという行為は、一歩間違えれば双方の人生を破滅させ、二度と再生できないところまで追い詰めてしまいます。「親の借金を子どもが背負う」「会社の借金を社長個人がすべて背負う」という硬直した仕組みは、本当に健全と言えるでしょうか。
​本来、お金を貸す側やサービスを提供する側が、本人の信用力や事業の将来性を厳正に審査し、自らのリスクと責任において判断すべきです。連帯保証人に依存する日本の現状は、貸し手側の「与信能力（信用を見極める力）の欠如」を、個人の人間関係に丸投げしているに過ぎません。
​この制度があるために、日本では一度の失敗で自己破産に追い込まれる人が後を絶ちません。そして、破産という烙印を押された人は、社会的な信用を失い、再スタートを切ることが著しく困難になります。
​では、海外に目を向けてみましょう。
欧米をはじめとする諸外国では、日本のように「何から何まで個人に連帯保証を求める」文化は極めて稀です。たとえばアメリカなどでは、事業資金の融資は「会社そのものの価値や事業計画」に対して行われるのが一般的であり、経営者個人の資産を担保に取ったり、親族を巻き込んだりするケースは限定的です。万が一事業に失敗しても、会社を清算すれば経営者個人は法的に守られ、すぐに次のチャレンジへ向かうことができます。「失敗を糧にして、次にさらに大きな成功を掴む」というベンチャー精神は、こうした失敗を許容する法制度があってこそ育まれるのです。
​日本でもようやく、こうした弊害に対して国が動き始めています。
法務省や中小企業庁を中心に、経営者保証（連帯保証）に依存しない融資慣行の確立に向けた法整備や監督指針の改定が進められています。政府は「経営者保証改革プログラム」などを掲げ、一定の要件（公私の分離や財務情報の開示など）を満たせば、経営者の個人保証を不要とする融資を拡大するよう金融機関に強く促しています。
​法的な流れは、確実に「再チャレンジを後押しする方向」へと傾きつつあるのです。
​日本がこれから国際的な競争力を高め、イノベーションを起こしていくためには、すべての人が失敗してもいち早く再生できる「世界標準の社会」に変わらなければなりません。一度の挫折で人生が終わるような社会ではなく、欧米のように失敗を許容し、何度でも再起できるセーフティネットと法規制の抜本的な改革を、私たちは強く求めていく必要があります。
​EYESROOM（アイズルーム）では、「倒産・廃業相談室」を通じて、事業で様々な壁に直面し、失敗を経験された方の再生を一からお手伝いしております。連帯保証の重圧に苦しんでいる方、もう一度前を向いて歩き出したい経営者の方、一人で悩まずにいつでも私たちにご相談ください。あなたの未来の再チャレンジを、全力でサポートいたします。