私は、生活弱者と呼ばれる人たちが社会に取り残されることなく、誰もが夢を持って普通に暮らせる「共生社会」をつくりたいという強い一念で活動を続けています。生まれつき障害を持っている方、家庭の環境いわゆる親ガチャによって学校に通う機会を奪われた方、あるいは地方に住んでいるというだけでチャンスに出会えない方、そうした不平等を一切なくし、誰もが対等に支え合える社会を実現したいのです。
​私が理想とする社会を実現するためには、社会に対して本物の情熱を持ち、人の痛みがわかる素晴らしい政治家を国会や地方自治体へ送り出すことが不可欠です。私は20歳からの40年間、さまざまな会社経営を行う傍らで、志のある政治活動を陰ながら応援し続けてまいりました。人間的に本当に素晴らしく、他者の痛みを我がことのように感じられる方を見つけ、共生社会の実現に向けて共に歩んできたのです。
​本日も、新しく政治の世界を目指そうとするある方の決起集会に参加しました。その方は、私が日頃から応援し、後援会にも入っている国会議員の元で秘書をされていた方です。しかし、実際にその姿を見て声を聞いてみると、まだ政治家としてはスタートラインに立ったばかりで声も小さく、胸が震えるようなみなぎる情熱を感じるには至りませんでした。
​そして何より私が疑問を抱き、大きな危機感を覚えたのは、その決起集会で話し合われていた選挙対策の手法です。どの地域に何万部のチラシをポスティングするか、どこの壁にポスターを貼るか、住所を集めてハガキを送るか、出勤や帰宅の時間帯に駅前に立って活動するか、どの団体から支持を取り付けるか。こうした具体的な戦術の数々は、私が手伝ってきたこの20年間、何一つとして変わっていません。
​現代において個人情報の保護が厳しく叫ばれている中、個人の住所を渡してハガキを送りつけるというやり方は、今の時代事例から見れば到底考えられないものです。ただ笑顔の写真が印刷されただけのポスターで、その人物の何がわかるというのでしょうか。チラシを配ったところで、そこにはいくらでも見栄えの良い言葉を並べることができます。選挙の期間だけ駅前に立って有権者に声をかける姿が、果たしてその後の誠実な政治にどう生かされるのでしょうか。さらには、冠婚葬祭に出席したり、地域の祭りで顔を売って挨拶を回ったりするような古い慣習は、私自身、本当になくした方がいいと確信しています。
​このような旧態依然とした選挙にお金がかかる最大の理由は、膨大なチラシを作って配り、形式的な作業を繰り返すからです。本来ならば、お金の全くかからない選挙に変えていくべきではないでしょうか。このような時代遅れの選挙のやり方を続けているのは、世界中で日本だけなのではないかとさえ思えてきます。今の政治や選挙のあり方が正しいとは到底思えません。では、私たちは選挙活動をどのように変えていけばよいのでしょうか。
​海外に目を向けると、お金をかけない新しい形の選挙事例は数多く存在します。例えば、ヨーロッパの多くの国では、テレビやインターネットなどの公的メディアを通じた政見放送や、デジタル空間での政策討論が中心となっており、個人の資金力によるチラシの大量配布や戸別訪問のような活動は厳しく制限されています。また、選挙費用を国が公的に負担する公営選挙の範囲が広く、資金のない若い世代や多様なバックグラウンドを持つ候補者でも、平等に政策を訴えるチャンスが保障されています。
​日本が目指すべきなのは、このようなデジタル技術を活用した情報発信の透明化と、資金力に左右されない公的支援の拡充です。誰もがスマートフォン一つで候補者の実績や具体的な政策、人間性を深く知ることができる仕組みへと移行するべきです。そうすれば、地盤や看板、カネを持たない志のある多様な人材が政治の世界へ挑戦できるようになります。
​現在の選挙活動におけるもう一つの大きな問題は、当事者であるはずの障害者の方々がほとんど参加できていないという現実です。厚生労働省が発表した最新の調査結果に基づく推計によると、日本の障害者の総数は約1164万6000人であり、これは日本の総人口の約9.3％に相当します。人口の約1割近い人々が何らかの障害を抱えながら生きているのです。しかし、本日の決起集会に足を運んだ障害者は、私ただ一人だけでした。この厳然たる事実こそが、現在の政治と社会の歪みを象徴しています。
​私が代表を務めるEYESROOMでは、日頃から中小企業や社会福祉法人の経営課題を解決するためのコンサルタント活動を行っています。福祉の現場や地域社会が抱えるリアルな問題に直接向き合い、当事者の方々が自立して夢を持って輝ける環境をつくることこそが当社の使命です。このEYESROOMとしての活動と、私が20年間続けてきた政治活動は、根底で強く結びついています。現場の声なき声を拾い上げ、経営や組織の仕組みを変えることで社会を良くしていくアプローチは、政治が果たすべき役割そのものだからです。
​だからこそ、私はこれからも政治に対して積極的に発言し、参加し続けます。人口の約9.3％を占める障害者の方々のリアルな意見を確実に政治の場へ届けるために、そして誰もが暮らしやすい本当の共生社会を実現するために、私はこれからも福祉に心から力を注いでくれる本物の政治家を育て、地方政治へ、そして国会へと送り出したいと考えています。
​古い選挙の壁を壊し、誰もが平等に夢を見られる新しい未来へ。私たちの熱い思いと誠実な行動が、明日の日本を優しく、そして力強く変える原動力になると信じています。障害があっても、どんな環境に生まれても、誰もが主役になれる社会を、私は皆さんと共に必ず創り上げてみせます。