【衝撃の医療費!シンガポールで盲腸にかかり2日間入院で請求額680万円!日本の公的国民皆保険制度が誇る圧倒的な凄さと共生社会を目指すEYESROOMの覚悟】

      

【衝撃の医療費!シンガポールで盲腸にかかり2日間入院で請求額680万円!日本の公的国民皆保険制度が誇る圧倒的な凄さと共生社会を目指すEYESROOMの覚悟】

手術室で男性患者に対して麻酔医が全身麻酔をしようとしているイメージ画像です。
​金融投資系日本人の発信を拝見しました。
​この発信は、海外移住や海外生活のリアルな体験談、現地情勢、そして世界の社会構造を独自の視点でわかりやすく解説する内容です。今回は、ニュージーランドからシンガポールへ渡航・引っ越した直後に急性虫垂炎(盲腸)を発症した渡航者が、現地の病院で2日間の入院・手術を受けた結果、最終的に680万円という途方にも暮れる医療費を請求された実話が非常に克明に語られています。
受診から退院までに至る詳細な経緯と交渉のリアルな現場は以下の通りです。
​激痛の発症から現地病院への緊急受診
シンガポールに到着してわずか間もないタイミングで、渡航者は右下腹部に激しい痛みを覚えます。あまりの痛みに耐えかねて現地の病院(総合病院)の救急窓口を受診。速やかに血液検査やCTスキャンなどの精密検査が行われ、即座に「急性虫垂炎(盲腸)」と診断されました。放置すれば腹膜炎を起こす危険もあるため、一刻を争う緊急手術が必要であると医者から宣告されます。
​手術直前の「デポジット(頭金)交渉」と支払い
日本であれば人命救助が最優先され、即座に手術室へ運ばれる場面ですが、シンガポールの医療現場ではまったく異なる光景が広がります。永住権を持たない外国人渡航者であるため、保険や支払い能力の確認が最初に行われました。
病院の事務方から提示されたのは、「まず頭金(デポジット)として2万シンガポールドル(日本円で約200万円)をその場で前払いしなければ、手術室に移動させることもできない」という過酷な条件でした。激痛に耐えながらクレジットカードなどを提示し、約200万円の頭金決済が完了して初めて、手術の準備が開始されるというビジネスライクな交渉が行われました。
​割り当てられた病室の驚くべき実態と手厚い看護
無事に手術を終えた後、渡航者が通されたのは、一般的な相部屋ではなく、少し高価な個室(プライベートルーム)でした。
渡航者自身や家族が特別に希望したわけではありませんが、永住権のない外国人患者の場合、病院側のシステムとして自動的にハイクラスな個室病室が割り当てられる仕組みになっていました。看護師による手厚いチェックや快適な環境が提供される一方で、その部屋代やサービス費用が1分1秒ごとにいくら加算されているのか、事前の丁寧な費用説明がないまま入院生活が進行していきます。
​2日間の入院で提示された最終請求額の真実
そしてわずか2日間の入院を経て無事に退院する際、窓口で手渡された最終明細書の金額は、なんと「680万円」にのぼりました。
シンガポールではローカル住民向けの公的医療と、永住権を持たない外国人向けの医療価格が明確に分かれています。一般的な盲腸手術でも外国人価格で300万円前後の費用がかかる上に、今回は緊急検査代、高度な内視鏡/腹腔鏡手術費用、麻酔科医・執刀医それぞれの専門医報酬、そして個室の滞在費や各種加算が重なったことで、最終的に680万円という巨額の請求書となったのです。
​海外の医療現場、特に先進国における資本主義的医療ビジネスにおいては、「命の値段」があまりにも高価であり、十分な資金や保険がなければ十分な治療すら拒否されかねないという冷酷な現実が存在します。
​これに対し、日本が誇る「公的国民皆保険制度」はいかに優れ、人々の命を守っていることでしょうか。
​日本では昭和36年の制度完成以来、約60年以上にわたる歴史の中で、すべての国民が公的医療保険に加入しています。新婚の若者世帯であっても、事業を成功させた富裕層であっても、保険診療である限り受けられる治療内容の質や窓口での自己負担割合は一律で平等です。どれほど難易度の高い大手術や長期入院が必要になっても、高額療養費制度があるため自己負担額の上限が定められており、医療費の心配によって命が選別されるようなことはありません。この素晴らしい医療環境は決して「世界標準」ではなく、日本という国が長年守り抜いてきた唯一無二の誇るべき制度なのです。
​私ども福祉支援団体EYESROOM(アイズルーム)では、生活困難者や難病を抱える方々の居住支援をはじめ、社会的に弱い立場にある方々が人間らしく暮らせるための手厚い環境づくりに力を注いでいます。どんな状況にあってもすべての人の命が平等に守られる「共生社会」を実現することこそが、今後の日本社会において極めて重要であると確信しています。
​さらにEYESROOMでは、地域医療や介護を現場で支える小規模事業者の経営改善コンサルティングを通じて、医療・介護の現場が困窮することなく持続可能な形で存続できるよう全力で支援を行っています。経営基盤を強固にし、質の高いケアや医療を地域住民へ平等に提供し続けられる仕組みを作ること、これら2つの取り組みを実現するためにも、日本の簡易保険・公的医療保険制度の維持と存続は不可欠です。
​異国の地で直面した680万円という衝撃的な医療費の実態は、私たちが普段当たり前のように受けている日本の医療制度のありがたさを強烈に教えてくれます。誰もが平等に治療を受けられる社会を守り抜くために、これからもEYESROOMは現場から声を上げ、行動を続けてまいります。
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