​本日は、私の結婚観とタバコの因果関係についてお話をさせていただきます。
​少子高齢化、人口減少が進む現在、我々が支援している高齢者孤独死問題も深刻さを増しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や総務省「国勢調査」のデータによれば、東京を中心に1都3県における全世帯のうち、単身世帯（一人暮らし）の割合は男性で約29パーセント、女性で約20パーセント（首都圏全体でも約35〜50パーセントが単身住宅）に達しています。また、高齢者世帯における単身化も顕著であり、高齢者単身世帯の内訳を見ると男性が36.0パーセント、女性が64.0パーセントとなっています。さらに、75歳以上の後期高齢者に限ると、男性の約1割、女性の約3割（全体として高齢者世帯の52.5パーセント）が一人暮らしという厳しい現実があります。 
​結婚ができないのか結婚をしないのかは別として、離婚や死別の方は話から除外するとして、結婚しない自由も十分尊重されるべきなんですが、国民全員が結婚しなければ出生率は下がり日本国家は破綻します。私はハタチ早々に結婚をしております。子供を二人儲けています。自慢にはなりませんが離婚経験も2回あります。離婚の理由は私の事業不振です。性格的な不一致ではありませんでした2回とも。事業に失敗した時私自身は全てのものを捨て去り、旅行カバン1つから3回再生しています。現在も最後の再生過程の途中であることも言うまでもありません。離婚した配偶者の方とはとても良い関係を現在も築いています。
​私自身濃い、大きい男でした。結婚する機会はたくさんあり、結婚しない人の気持ちが全く理解できません。「おいおい、それなら離婚するな」と言われそうですが、結果的に離婚してるだけであって常に結婚する意識はあります。子供の存在もとても大切です。もちろん子供たちも世帯が別となり、大切な人と別の家庭を営んではおりますが、月に1回程度は必ずあって食事をしています。子供は何歳になっても私にとっては可愛い子供のままです。 
​子供の話からタバコの話に移ります。私の子供は重度の小児喘息でした。タバコの煙を吸っただけで喘息発作が起きる。北柏の慈恵医大病院に救急搬送となります。だからこそ私の家庭にはタバコは存在しません。結婚相手で一番の条件といえばタバコを吸わないということです。現在私が運営している福祉支援団体も医療・介護・社会貢献ボランティアの活動が中心です。基本的に社内スタッフやボランティア担当にもタバコを吸う人は一人も存在しません。お酒も麻薬のように健康に良くないと言われていますが、タバコも百害あって一利なし、良くないと思います。
​そしてまた結婚できない人が増えている問題について。日本の社会的な課題になっております。婚姻数を増やして子供を増やす。なぜ結婚しない、なぜ結婚できない、その問題をどう解決すべきか。5つの条件を出して改善策を見出します。
​① 経済的不安と雇用の不安定さ
理由：若年層の低賃金や非正規雇用の増加により、自身の生活維持で精一杯となり、結婚や子育てにかかる将来的な経済的負担を恐れて踏み出せない。
解決策：若者の正規雇用化の推進や給与水準の引上げ支援に加え、新婚世帯に対する直接的な家賃補助や生活初期費用への給付金制度を拡充・普及させる。
​② 住宅コストの高騰と居住基盤の不足
理由：都市部を中心にファミリー向け住宅の家賃や購入価格が高騰しており、新婚生活をスタートさせるための適正な住居が確保しづらい。
解決策：空き家バンクの活用や公営住宅の活用による低価格な新婚・子育て世帯向け住宅の提供と、地域に根ざした住まい探しのワンストップ支援を行う。
​③ 出会いの機会と地域コミュニティの減少
理由：職場と自宅の往復になりがちで、地域やサークルなど自然な出会いの場が減少し、交際相手を見つける機会そのものが乏しくなっている。
解決策：自治体やNPO・社会貢献団体が連携し、営利目的ではない安心・安全な交流機会や、地域社会で人と人とがつながるコミュニティ空間を創出する。
​④ ワークライフバランスの欠如と育児負担感
理由：長時間労働や柔軟な働き方の遅れにより、結婚して家庭を持っても仕事と家事・育児の両立が困難であるという不安が大きい。
解決策：テレワークや時短勤務制度の定着、男性の育児休業取得の推進など、家庭と仕事を両立できる労働環境への改革を社会全体で進める。
​⑤ 将来や生活に対する過剰なプレッシャー・孤立感
理由：SNSの普及などで他人の理想的な生活と比較してしまい、「十分な準備が整わなければ結婚してはならない」という心理的ハードルや挫折への不安を感じてしまう。
解決策：失敗してもやり直せる寛容な社会気風の醸成と、万が一の際にも孤立させない社会的セーフティネットが存在することを周知し、心の安心感を提供する。
​福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）のまとめの提言として、個人の自由は尊重されるべきです。結婚しないことも人権を保障するべきです。しかしそれが社会的構造から結婚をしたいのに結婚できないとなる問題、それは問題です。
​それに対して当団体としては、誰もが地域の中で孤立することなく安心して暮らせるよう、居住支援や就労支援を通して地域社会に貢献していきたいと考えております。生活の土台となる「住まい」を確保し、自立した暮らしを支える「仕事」の機会を提供することは、一人ひとりが将来に希望を持ち、温かい家庭や人間関係を築いていくための不可欠な基盤です。一度挫折や失敗を経験したとしても、何度でもやり直せる支援体制と地域連携の輪を広げ、居住・就労のハードルを取り除くことで、結婚や生活の再建を望む人々を包括的にサポートしてまいります。