​皆さんこんにちは。
障害者・高齢者居住支援を行っている福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）です。
​本来ならば、管理組合や所有者に寄り添い最適な提案をもたらす側であるはずの「設計コンサルタント会社」が、裏側で施工業者と手を組み、不当に吊り上げた工事費から利益を貪っていたという衝撃的なニュースが報じられました。そのしわ寄せはすべて、何も知らされていない入居者や所有者に大きな損害として重くのしかかっています。
​私たちは居住支援活動を通じ、アパートやマンションの維持管理コストを適切に抑え、誰もが安心して暮らし続けられる環境を作るために様々な情報発信を行っています。
​しかし現実には、「修繕が必要だ」と言いながら、水面下で悪質なコンサルティング会社、管理会社、そして施工会社が結託する闇深い構造が存在します。本日は、この業界の裏側に潜む不正の手口と構造を徹底的に解説していきます。
​【ニュース番組が告発した「マンション大規模修繕談合」の詳細な内容】
​今回のニュース（カンテレNEWS「newsランナー」）では、公正取引委員会が設計コンサルタントや施工業者など計42社に対して独占禁止法違反を認定した事件を皮切りに、元業者や関係者の生々しい証言をもとに業界の不正構造を暴いています。
​・公正取引委員会による42社の独占禁止法違反認定
公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事において長年にわたり談合を繰り返していたとして、設計コンサルタント会社や施工業者ら計42社を認定しました。手口としては、管理組合から工事の選定・監理を委託されたコンサルタント会社が入札を行わず、事前に受注する施工業者を決定。各社で見積もり価格をすり合わせ、決められた業者が確実に落札できる仕組み（出来レース）を作っていました。
​・「適正価格1億円が1億4500万円に」元業者の衝撃的な証言
過去に談合へ加担していた元施工業者の男性は、業界内で談合が当たり前のようにシステム化されていた実態を明かしました。「適正価格が1億円の工事であれば1億4500万円になる」と語り、差額の4500万円が不当に上乗せされていたことを告白しています。罪悪感について問われると「それが普通、常識」「そうしないと仕事がもらえない」と述べ、営業担当者も年間数億円の案件を確保するために不正をやめられない構造になっていたと証言しています。
​・「キックバックで稼いでこい」会社ぐるみで裏金を要求するコンサルタント
元設計コンサルタントの男性によると、社内では「キックバックで稼いでこい」という指示が飛んでおり、業者ごとのキックバック割合（約5パーセント程度など）が記されたリストや、キックバック獲得のノルマ設定シートまで存在していたといいます。受注した施工業者から見返りとして受け取った裏金を会社に持ち込むと褒められるという、会社ぐるみの不正が横行していました。
​・専門知識の差（情報の不均衡）につけ込まれる素人住民
築年数が経過した物件の点検や修繕において、住民や管理組合は建築のプロではありません。元コンサルタントも「住民がおまかせにしたら大体カモにされる。少しは勉強しなければ思いのままに誘導される」と指摘している通り、専門知識の乏しさにつけ込まれ、知らぬ間に大切な修繕積立金が吸い上げられているのが実態です。
​【自己防衛するために私たちが取るべきアクション】
​このようなあまりにも闇が深い構造から自分たちの大切な資産や住まいを守るためには、他人任せにせず、自ら防衛策を講じることが必要不可欠です。
​具体的には、提示された金額や工事内容を鵜呑みにせず、自らで修繕の基礎知識やノウハウを勉強すること。そして、必ず複数の独立した業者から相見積もりを取り、提出された価格が適正な範囲内にあるのかを多角的に検証・比較することが極めて重要となります。
​あまりにもこうした業界の闇が深すぎるため、放置すれば居住者や所有者の負担は増える一方です。今後もこのような修繕問題や維持管理コストに関する情報について、私たちアイズルームが詳しく解説・発信していきたいと思います。
〈アイズルームの物件管理相談室〉
https://eyesroom.com/property/