​超高齢社会の日本において、避けて通れないのが認知症の問題です。軽度認知症を含めれば、その数は膨大であり、誰もが当事者になる可能性があります。しかし、そこで「公的な制度だから安心」と安易に頼ってはならないのが「成年後見制度」です。
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家屋解体、不動産事業、そして居住支援に長く携わってきた実務者の視点から断言します。この制度は、利用者の尊厳や福祉よりも、管理する側の都合と利益が優先される「あくどい欠陥制度」になり果てています。
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1. 成年後見制度とは何か？（その不都合な真実）
​成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分になった方に代わり、家庭裁判所が選んだ「後見人」が財産管理や契約行為を行う制度です。一見、本人を守るためのものに見えますが、実態は恐ろしい制約が伴います。
​一度契約すると「一生」逃げられない： 原則として本人が亡くなるまで解約できません。
​家族の意思が無視される： 裁判所が弁護士や司法書士を選任した場合、家族であっても資産運用や処分に口出しできなくなります。
​高額な報酬が永遠に消えていく： 本人の状況をろくに確認もしない後見人に対し、毎月数万円の報酬が本人の資産から自動的に支払われ続けます。
​2. ネットを震撼させた「成年後見人」5つの闇と不祥事
​士業という肩書きを持ちながら、高齢者の尊厳を踏みにじる冷淡な人間が後見人になるケースが後を絶ちません。過去には以下のような凄惨な問題が起きています。
①​預貯金の使い込み（ゆうちょ銀行等）： 信頼されているはずの弁護士や司法書士が、認知症で判断できない本人をいいことに、多額の預金を着服し私的流用する事件が頻発しています。
​②資産維持のための「強制貧困」： 管理手数料は資産額に応じて決まるため、後見人が自分の報酬を減らさないよう、本人の生活費を極限まで切り詰め、豊かな老後を奪うケースがあります。
​③不動産の強引な売却と施設収容： 本人の思いが詰まった大きな家を「管理が大変だから」と勝手に売却し、本人の意向を無視して狭いマンションや施設へ無理やり移動させる事例です。
​④家族との絶縁状態の創出： 家族が口出しすることを嫌い、後見人が権限を盾に家族を遠ざけ、本人が孤立したまま最期を迎える「人道的な冷淡さ」が問題視されています。
​⑤「会わない・見ない・知らない」の怠慢： 毎月のレポート提出や面会もせず、机の上で通帳だけを眺め、本人がどのような生活を送れば幸せなのかという視点が完全に欠落しています。
​3. 「愛のない資格者」に大切な親を任せられるか？
​私が現場で出会う後見人のうち、実に3割は「ふさわしくない」と感じる人々です。彼らは机上の勉強で資格を取っただけで、高齢者の尊厳や福祉のあり方、現場の苦労を全く知りません。
​彼らが興味があるのは「お金の計算」だけであり、本人の生活を豊かにしようという「愛」は微塵も感じられません。ボランティア精神もなく、ただ淡々と事務作業として資産を管理し、手数料を吸い上げる。これのどこが「福祉」なのでしょうか。
​4. 成年後見制度を使わず「家族信託」で資産を守る！
​この地獄のような制度に巻き込まれないためには、本人の意識がはっきりしているうちに「家族間での資産委任（家族信託など）」を完了させておくことが唯一の解決策です。
​①家族信託を強く勧める理由： 信頼できる家族に資産の管理権限を委託することで、裁判所や冷淡な第三者が介入する余地を無くします。
​②自由度の高い管理： 家族であれば、本人の幸せのために柔軟にお金を使うことができます。不動産の売却や解体も、家族の総意で進めることが可能です。
​③「今」動くことがすべて： 認知症が進行し、判断能力がなくなってからでは手遅れです。その瞬間、あくどい制度の網に捕まってしまいます。
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結論：後悔する前に「家族の絆」に委ねなさい
​悪い子供が親の資産を狙うトラブルもありますが、制度に縛られた「冷淡な後見人」によるトラブルの方が、救いがない分だけ悪質です。
​成年後見人は本来、毎月本人と会い、その状況を家族に報告するボランティア精神を持つべき存在であるべきです。しかし、今の制度にそれを期待するのは無理があります。
​大切な資産、そして何より大切な親の尊厳を守るために。成年後見制度という「闇」に足を踏み入れる前に、家族でしっかりと話し合い、自分たちの手で未来を守る選択をしてください。