昨日、地元・松戸市選出の県会議員の県政報告会に足を運んできました。その議員は市議会議員を経験されたのち県議になられた方で、地域の事情にも非常に精通しています。
​報告会の終盤、私から松戸市の財政状況について質問させていただきました。
​現在、松戸市の財政において大きな負担となっている要因の一つに、市民病院の統合問題があります。かつて松戸市には大きな市民病院が2つありましたが、経営健全化のためにこれらを1つに統合しました。普通に考えれば、赤字を解消するための統合ですから、組織や人員の効率化が行われるべきです。しかし、実際には「公務員だからリストラができない」という壁にぶつかり、2つの病院の職員の多くがそのまま1つの新しい病院に引き継がれる形になりました。
​自ら辞めた方も一部にはいるでしょうが、赤字対策のために統合したにもかかわらず、人員をそのまま抱え込んでしまえば、赤字の垂れ流しが続くのは火を見るより明らかです。当時、この県議もそうした生ぬるい統合のやり方には強く反対したと仰っていました。
​現在では、統合された病院職員の給与引き上げを抑制したり、市役所本庁への配置転換を進めたりして調整を図っているようですが、遅々として進んでいないのが現状です。
​ここで疑問が浮かびます。なぜ、公務員はリストラができないのでしょうか。
​法律（地方公務員法など）において公務員の身分が厳しく守られている理由は、主に次の2点にあります。
​政治的な中立を守るため
市長や知事などの首長が変わるたびに、お気に入りの人間だけを雇い、気に入らない職員をクビにするようなことが起きれば、行政の公平性が失われ、職員が首長の顔色ばかりを見て働くようになってしまうからです。
​民間のような倒産がないため
民間企業のリストラ（整理解雇）は、会社が潰れるのを防ぐための最終手段です。行政は利益を追求する組織ではないため、赤字だからといって組織そのものを破綻・消滅させるという前提がそもそもありませんでした。
​しかし、少子高齢化が進み、行政規模の縮小が避けられないこれからの時代において、本当にこのままでいいのでしょうか。
​今や、日本を代表するような上場企業であっても、時代サバイバルのためにやむを得ない場合はリストラを断行しています。それなのに、公務員だけが聖域として守られ、その結果として余計な人員を抱え込み、行政が赤字を垂れ流すのだとすれば、一体何のための行政なのかわかりません。
​首長が変わるたびに好きな人を雇うという懸念についても、現実に今でも副市長などの要職には首長に近い人物が登用されています。「政治的な理由でのリストラは明確に禁止する」というルールを法的に整備すれば済む話です。誰が見ても明らかに余剰人員である場合には、選挙の際に市民投票を実施してでもリストラを断行できる仕組みを作るべきではないでしょうか。
​公務員という職業は、安定性や手厚い福利厚生など、十分に魅力的な条件が揃っています。たとえ一般企業並みの雇用リスクが導入されたとしても、優秀な人材は集まるはずです。公務員だけを特権的に優遇するのではなく、せめて上場企業と同じレベルの人員整理の規約を取り入れるべきです。公務員の職を守ることを優先した結果、松戸市そのものが財政破綻してしまっては本末転倒です。
​さらに言えば、今回の医療現場のように、世間一般では慢性的な医療従事者不足が叫ばれています。仮に市民病院で人員整理の対象になったとしても、真面目に普通に働いてきた人であれば、一般の民間病院へ行ってもいくらでも必要とされ、雇ってもらえるはずです。公務員という立場に甘えさせる必要はどこにもありません。そんな生ぬるい日本は、とっくに終わっているのです。
​地方自治体だけでなく、日本国家そのものの財政も極めて危機的な状況にあります。
​現在の日本の財政を一般の家計に例えてみましょう。最新の国の予算構造（歳入と歳出の比率）をベースに、年収300万円の世帯として正確な比率を計算すると、次のような驚くべき生活実態が浮かび上がってきます。
​この家計の毎年の収入は、パート代や手取りなどを合わせて300万円しかありません。しかし、実際の暮らしには毎年約475万円を使っています。足りない分の約175万円は、すべて借金（赤字国債の連発）で補っています。さらに、これまでに積み重なった借金の総額は、この家計にとって約2800万円（国の借金1300兆円超を比率換算）にも膨れ上がっています。
​年収300万円なのに、毎年175万円の借金を上乗せしながら475万円の贅沢な暮らしを続け、美味しいものを食べ、老後のことは一切考えずに「今だけ」を生きている。これが、今の日本という国のリアルな姿です。
​このような豊満経営がいつまでも続くわけがありません。国が赤字である以上、公務員だけを100パーセント守り続ける世界を維持するのは不可能です。根本からの財政改革に痛みを伴ってでも着手しなければ、日本という船は近いうちに確実に沈没します。
​私たちが直視しなければならないのは、この国が「今だけを生きる」ために赤字国債を連発し、その莫大なツケを将来の若者たちへ一方的に回し続けているという残酷な現実です。
​公務員の職を守るために自治体や国が破綻するような不条理を、私たちはこれ以上見過ごしてはなりません。今こそ、聖域なき行財政改革の議論を本気で始める時です。