​福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）として、日々の現場で地域や人々と向き合う中で、今日本の政治や国のあり方について強く考えさせられることがあります。
​政治やメディアの動きを見ていると、時系列を追うごとにその混迷ぶりが浮き彫りになります。かつて立憲民主党と国民民主党が党の統合・合流を模索したものの不調に終わり、大きな結集を果たせませんでした。その後、衆議院選挙を間近に控えたタイミングで、立憲民主党と公明党の衆議院議員らが急ごしらえで「中道改革連合」を結成し、与党に対抗しようと試みました。しかし、こうした直前の合流劇のごたごたや、初の女性総理誕生を願う世論の動きなども重なり、衆議院選挙では自民党が大勝、高市政権が誕生することとなったのです。高市政権へ移行したものの、私たちの暮らしや課題において「何がどう劇的に変わったのか」といえば、目に見える変化はほとんど感じられません。
​さらに直近の動きとして、つい数日前に中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党による合流協議が正式に断念・決裂いたしました。するとマスメディアは一斉にこれをバッシングの材料とし、野党の足並みの乱れや混迷ばかりを強調するネガティブキャンペーンを展開しています。こうしたメディアの報じ方にも強い疑問を感じざるを得ません。
​一方で世界情勢に目を向けると、自国の発展や領土拡大を優先するかのような動きが絶えません。ロシアや中国、そしてそれに同調する北朝鮮など、力による現状変更や覇権を強める国々に日本は地理的に囲まれており、極めて静寂かつ緊迫した状況に置かれています。
​かといって、中国との貿易を完全に閉ざしてしまえば日本の経済は立ち行かなくなり、破綻してしまいます。一方で、米国やトランプ氏の動向にただ追随するだけでは、国際社会からの信頼を失いかねません。日本は過度に中国や米国に依存する構造から脱却し、アジア各地やヨーロッパなど多様な国々とバランス良く多角的な貿易を進め、経済的にも自立していく必要があります。
​安全保障についても同様です。「戦争は絶対にしない」「戦わない」という強い意志を持つことは大前提であり、いかにして紛争の伏線を排除するか、言葉による対話と強調、そして外交を重視することが最優先です。しかし、どれほどこちらが平和を訴え、自分たちだけの安全神話を信じようとしても、相手がある以上、言葉だけで攻めてくるリスクを完全に封じ込めることはできません。だからこそ、米国頼みではない「自分の身は自分の力で守る」という日本独自の自立した防衛のあり方を、現実的に議論すべき時に来ています。
​そして何より、我々アイズルームの立場として絶対に避けたいのは、防衛費などの「防衛の枠組み」ばかりを無制限に増やし、そのしわ寄せとして国民の命や暮らしを支える「社会保障」が削られてしまうことです。
​国は最先端技術の分野に多額の予算を投じようと試みますが、官僚や政府主導で取りまとめた事業で、本当に成功したケースがどれほどあるでしょうか。政治家の多くは官僚上がりであり、最先端技術の現場で自ら技術を磨いた経験も、民間企業を経営した経験もありません。そのような人々がどれほど国の産業育成を唱えても、結局は一部の大手企業にお金が回るだけで、本当の意味で現場や経済全体が潤う形にはなっていません。真に必要なのは、不必要な規制緩和を進めて民間の自由な競争を促すことです。
​外交・貿易での自立、理想論に終わらない現実的な自衛のバランス、そして社会保障を守り抜く民間の力を活かした国づくり。単なる防衛拡大や理想論の言い合いではなく、今こそ日本が真に自立した平和の道を歩むために、政治のあり方を深く問い直していく必要があります。