​報道番組「報道特集」が報じた「6月末にナフサが枯渇する」というニュースが、現在SNSを中心に激しい議論を巻き起こしています。番組の踏み込んだ内容に対し、高市総理は即座に「誤報である」と否定するコメントを出しました。しかし、今まさに私たちの目の前で起きている現実はどうでしょうか。
​建築現場や医療現場からは、すでに深刻な悲鳴が上がっています。石油製品の供給が止まり、発注しても届かないという事態が常態化しているのです。現場の声を聞けば、ナフサ不足が単なる噂ではなく、日本の産業を根底から揺るがす死活問題であることは明らかです。混乱を避けるための火消しなのか、あるいは単に現場の実情を知らないのか。いずれにせよ、総理の現状認識には強い疑問を抱かざるを得ません。
​高市政権は、食料品の消費税2年間無料という野党に近い公約を掲げて圧勝しました。しかし、蓋を開けてみれば消費税削減の議論は一向に進まず、国民に配られたのはわずか3000円の給付金のみ。一方で、アメリカへの追従によって防衛費だけが膨れ上がり、加速するインフレに国民生活は疲弊しきっています。富裕層が保有する株価だけが高い水準を維持し、実体経済と乖離した「官製相場」が続いている今の日本は、まさに異常事態です。
​高市総理が進める「国民会議」も、内実は自分に近い意見の持ち主だけを集めた閉鎖的な会合に過ぎません。一般市民や野党の声を遮断し、心地よい進言だけに耳を傾ける姿は、まさに「裸の王様」そのものです。
​国際情勢に目を向ければ、トランプ氏のような自己中心的な政策を掲げる指導者が台頭し、世界は混乱しています。ヨーロッパ諸国はアメリカ一辺倒からの脱却を目指し、EU独自の防衛や経済の自立を模索し始めました。翻って日本はどうでしょうか。このままアメリカの呪縛に囚われ、その戦争に巻き込まれていく道が本当に正しいのでしょうか。イラン情勢を見ても、アメリカが自国の基地を攻撃されてなお、同盟国を最後まで守り抜くという保証はどこにもありません。ホルムズ海峡の封鎖リスクを含め、エネルギーの生命線を他国に握られている危うさを自覚すべきです。
​日本が歩むべき道は、アメリカ追従の果てにある戦争への加担ではありません。アジア諸国と連携し、独自の外交と経済圏を確立することです。
​高市総理に強く提言します。経団連のような一部の巨大組織や、耳に優しい報告ばかりを上げる側近の声だけを聞くのはやめてください。日本を底辺で支えているのは、今この瞬間も物資不足に苦しんでいる零細企業であり、日々の食費に困窮している一般国民です。
​現場の枯渇は、日本崩壊の予兆です。今こそ現実を直視し、国民の生命と生活を守るための真の決断を求めます。