おはようございます
福祉支援団体「アイズルーム」のブログへようこそ！
我々は高齢者や障害当事者の立場から福祉の問題を捉え毎日ブログを配信しています
今日のニュースは、私たちの暮らしや福祉の未来に深く関わる重要な法改正についてです。
​《今回の法改正のニュースと分かりやすい解説》
2026年5月26日の衆院本会議にて、介護保険法や社会福祉法などの改正案が賛成多数で可決され、衆院を通過しました。
​この改正案の大きなポイントは、「住宅型」の有料老人ホームに入居している方を対象に、介護保険サービスを利用するために必要な「ケアプラン」の作成費用や生活相談の費用を有料化し、原則1割（所得に応じて2割から3割）の自己負担を求める規定が盛り込まれたことです。
​老人ホームには「介護付き」と「住宅型」の2つのタイプがあります。
介護付きホームの入居者は、すでにサービス料の一部としてケアプランの作成費用などを負担しています。一方で、住宅型ホームはこれまで法律上「居宅（自宅と同じ扱い）」とされていたため、ケアプランの作成費用が無料でした。今回の改定は、この2つのタイプのあいだで負担の公平性を確保することを目指しています。
なお、一般の自宅で暮らしながら訪問介護や通所介護（デイサービス）を利用する人のケアプラン作成費については、これまで通り無料のまま据え置かれます。
​《法改正が福祉の現場に及ぼす影響》
今回の改定は、一見すると施設間のバランスを取るための公平な見直しに見えますが、福祉の現場、特に利用者の視点に立つといくつかの懸念が生じます。
​まず、住宅型有料老人ホームに入居している高齢者の多くは、年金などの限られた収入の中でやりくりをしています。これまで無料だったケアプラン作成に新たな費用負担が発生することは、実質的な生活費の圧迫につながります。これにより、必要な介護サービスそのものを控えてしまう「利用控え」が起きるのではないかという懸念があります。
​また、住宅型ホームの現場では、事業者による過剰な介護サービスの囲い込みを是正する狙いもありますが、現場のケアマネジャーが利用者の生活を支えるための純粋な相談業務よりも、新たな負担に関する説明や手続きといった事務的な負担に追われる可能性も否定できません。
​《アイズルームとしての提言》
福祉支援団体「アイズルーム」として、今回の法改正に対して以下の提言を行います。
​国や自治体は、今回の有料化によって高齢者が経済的な理由から必要なケアプランの作成や介護サービスの利用を諦めることがないよう、きめ細かな負担軽減策や生活保護に至る手前のセーフティネットを確実に整備すべきです。数字の上の公平性だけでなく、一人ひとりの高齢者が安心して最期まで暮らせる環境を守ることが最優先されるべきだと考えます。
​また、現場の介護従事者やケアマネジャーが、新たな制度の運用や利用者への説明業務によって本来のケアに割く時間を奪われないよう、業務の効率化を支援する具体的な施策を同時に進めることを強く求めます。制度の変更が現場の疲弊を招いては本末転倒です。
​私たちは、制度がどのように変わろうとも、高齢者や障害当事者の方々が不利益を被ることなく、尊厳を持って自分らしく生きられる福祉社会の実現を目指し、これからも現場の声を発信し続けてまいります。