福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）は、障害福祉サービス事業者の問題解決コンサルタントを行っています。私たちは赤字サービス事業者の経営改善を目的としており、業績が単月黒字に移行しない限り、一切のコンサルティングフィーは頂いておりません。
​ただし、世の中には数多くのフランチャイズ（FC）システムを使ったり、「福祉サービス事業所は儲かる」と風潮して高いコンサルティング料金を取り、悪質な経営方法を指導している会社が少なくありません。
​現在、管轄官庁である厚生労働省を含め、認可事業である障害福祉サービス事業所における大きな問題が社会問題化しており、新たな制度改革・ガイドラインの厳格化が実施されようとしています。
​今後、福祉サービス事業所にはどのような監視体制が敷かれるのか、業界はどう変わっていかなければならないのか、そして利用者はどのように良い事業所を探せばよいのかを詳しく解説します。
​新しい規制と厳格化される監視体制のポイント
​「知識ゼロでも儲かる」悪質FC・コンサル情報の国と自治体での共有
「知識なし・経験なしでも利益が出る」と謳って参入を促す悪質なフランチャイズやコンサルタントの存在が問題視されています。今後は、利益優先で支援体制が整っていない悪質事業者の情報が、国と地方自治体の間でしっかりと共有・管理される時代へ移行します。
​新規指定の際の面談は「社長本人」が必須に
これまでは代理人やコンサル担当者任せで申請を行うケースが見られましたが、今後は新規指定を受ける際の面談において、事業者の「社長本人（代表者）」の出席が必須化されます。経営トップ自身が福祉事業としての理念や運営方針を理解しているかが厳しく問われることになります。
​グループホームも「総量規制」の対象へ
過剰な開設を防ぐための「総量規制」の対象に、新たにグループホーム（GH）も加えられることになりました。ニーズを超えた乱立を防ぎ、質の伴わない事業所の急増にブレーキがかかります。
​総量規制が全国で本格化
地域ごとの福祉ニーズに基づいた指定管理体制が全国で本格稼働します。これにより、ただ利益を求めて進出するような事業所は開設自体が難しくなり、真に地域に必要な事業所だけが選ばれる仕組みへと変わっていきます。
​障害福祉サービスにおける従来の課題と今後の業界の姿
​これまでの障害福祉業界では、指定基準さえ満たせば比較的容易に参入できた側面があり、一部の悪質な事業者やコンサルタントによる質を軽視した運営や不正請求などが社会問題となっていました。
​今回の厚生労働省や管轄官庁による規制強化は、悪質な事業者を淘汰し、真面目に障害者支援に向き合っている事業者を守るための大きな一歩です。
​今後の業界に求められる姿勢
​利益追求ではなく、一人ひとりの利用者への質の高い支援体制の構築
​健全かつ透明性の高い経営管理
​地域ニーズに根ざした人道的なサービス提供
​利用者側が良い事業所を選ぶための視点
​制度が変わる中で、利用者やご家族も「本当に信頼できる事業所」を見極める目を持つことが大切です。
​経営者や管理者が支援現場の理念をしっかり語れるか
​サービス内容や人員配置に無理がなく、丁寧な対応がなされているか
​地域の福祉計画やニーズに根ざした運営を行っているか
​上辺だけの「儲け主義」で運営されている事業所ではなく、利用者の立場に立った本当の支援を行っているかどうかが選定のポイントになります。
​おわりに
​障害福祉サービス事業において経営に苦しんでいる方は、ぜひアイズルームの下部問い合わせフォームよりご相談ください。
​私たちは障害当事者が作っている福祉団体であり、本当に世の中に必要な障害福祉サービスの提供を千葉県東葛地域に広げていくために、社会貢献・人道支援を目的に作られた福祉支援団体です。
​真摯に福祉に向き合い、良質なサービスを提供したいとお考えの事業者様を、私たちは全力でサポートいたします。