​福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）では、日々、多くの介護・医療サービスステーションや事業所様に対し、経営改善コンサルティングおよび健全化指導を行っております。現場の最前線で尽力される皆様の声に向き合いながら、持続可能な地域福祉の実現を目指して情報発信を続けています。
​現在、介護業界全体を震撼させているのが、2027年（令和9年）4月に控える介護保険制度改正・介護報酬改定の動向です。業界内では、「制度がさらに厳しくなる」「このままでは事業所の倒産が爆増する」といった危機感が急速に広がっています。
​実際の現場を見渡すと、大規模化やチェーン化が進む一方で、地域に根ざし、高齢者一人ひとりの細かなニーズに応えてきた中小・零細の訪問介護事業所が経営難に追い込まれています。物価高騰、人件費上昇に加え、基本報酬の減額や加算要件の厳格化が重なり、廃業や倒産を余儀なくされるケースが後を絶ちません。
​このまま小規模事業所が淘汰され続ければ、地域で培われてきた細やかなケアのネットワークが途切れ、必要なサービスを受けられない「介護難民」が地域にあふれるという深刻な事態が懸念されます。
​国は、「施設や病院中心のケアから脱却し、住み慣れた地域や自宅で尊厳を持って自分らしく暮らし続ける」という「地域包括ケアシステム」の推進を国の方針として掲げています。しかし、その足元で、在宅介護の要である訪問介護事業所が立ち行かなくなっているのはなぜでしょうか。
​厚生労働省のエビデンスや制度設計の背景を踏まえ、法律改正によって介護サービスがどのように変わろうとしているのか、そして福祉事業所がこの大きな変革期をどのように乗り越えていくべきか、その具体的な経営指針を解説します。
​2027年改正に向けた国の動きと制度設計の背景
​厚生労働省（社会保障審議会・介護保険部会）が示している2027年度改正の大きなテーマは、「2040年問題（85歳以上人口の増大と生産年齢人口の急減）」を見据えた制度の持続可能性と体制構築です。つまり、「少ない担い手で、より効率的に、質の高いケアを提供する」ことが求められています。
​制度の持続可能性を担保するという名目のもと、以下のような見直しが議論されています。
​財務状況の透明化と経営効率化の推進
全ての介護サービス事業所に対し、財務諸表の公表や経営情報の提出が義務化されました。これにより、経営が不透明な事業所は厳しく評価され、効率化が遅れている小規模事業所は報酬面で不利になる可能性があります。
​科学的介護（LIFE）とICT活用によるアウトカム評価の強化
データの提出とそれに基づくフィードバックを活用し、ケアの質の向上（アウトカム：成果）を図る「科学的介護（LIFE）」の活用が、多くの加算要件に組み込まれ、義務化に近い形で定着しつつあります。ICT導入による生産性向上も必須要件となり、これらに対応できない事業所は収益を維持できなくなります。
​軽度者（要介護1・2）サービスの総合事業移行論議
訪問介護における生活援助サービスなどを、市町村が主体となる地域支援事業（総合事業）へ移行するという議論が続いています。これが実現すれば、都道府県が基準を決める介護報酬ではなく、市町村ごとの基準や単価が適用され、事業所によっては大幅な収益減となるリスクがあります。
​小規模事業所の生き残りをかけた「4つの転換戦略」
​このような制度の厳格化は、小規模事業所にとって「経営の死活問題」です。EYESROOMは、これまでのコンサルティング経験に基づき、2027年4月を乗り越え、持続可能な経営を実現するための「4つの転換戦略」をご提案します。
​転換戦略1：バックオフィスの協働化・ネットワーク化による「疑似大規模化」
大規模事業所の持つ効率性に対抗するため、小規模事業所が単独で全ての業務を抱え込む必要はありません。近隣の同業種・他職種と連携し、事務部門、ICTシステム、人材採用・研修などを共同で行う「協働化」やネットワーク化を進めるべきです。これにより間接コストを削減しつつ、地域の小回りの利くサポートという強みを維持します。
​転換戦略2：ICT完全導入による「生産性向上」と「データ経営」への移行
紙ベースの業務から脱却し、スマートフォンやタブレットを活用したリアルタイムな記録・報告体制を構築します。これにより、介護職員の業務時間を削減するだけでなく、新設される各種加算や処遇改善加算、LIFE活用加算を漏れなく取得し、収益性と職員の処遇向上を同時に達成します。
​転換戦略3：重度化対応・医療連携と「保険外サービス」の融合
軽度者向けサービスの総合事業移行リスクに備え、訪問介護事業所は身体介護や重度者対応、医療機関・訪問看護ステーションとの連携を強化する必要があります。また、介護保険の枠組みにとらわれない自費（保険外）サービスを組み合わせることで、利用者の細かなニーズに対応しながら新しい収益の柱を作ります。
​転換戦略4：職員の定着率向上を目指した「働き方改革」と評価制度の整備
人材不足を解消するため、処遇改善加算の一本化に対応した透明性の高い賃金体系やキャリアパスを整えます。ICTを活用した残業削減や、職員一人ひとりの成果に見合った公平な評価制度を導入し、「ここで働き続けたい」と思える労働環境を作ることが、事業運営の安定につながります。
​今後の高齢者介護サービスと現場へのメッセージ
​これからの高齢者介護サービスは、単に「決められた時間を訪問して世話をする」という形から、「データに基づいた自立支援を行い、地域の多様なリソースと連携して尊厳ある生活を支える」という形へと深化していきます。
​制度がシビアになることは避けられませんが、それは「質の高いケアと効率的な経営を行う事業者」が正当に評価される時代への転換でもあります。小規模事業所が持つ「地域密着」「柔軟な対応力」という強みを活かしつつ、経営のデジタル化や他事業者との連携を進めることで、危機をチャンスに変えることが可能です。
​EYESROOMは、これからも福祉事業所の皆様が経営の健全化を果たし、地域のお年寄りが安心して暮らせる社会を守っていけるよう、伴走支援を続けてまいります。今後の制度改正に向け、今できる準備から一つずつ進めていきましょう。