​少子高齢化が急速に進行する現代の日本において、医療費および介護保険関連予算の膨張は社会全体の持続可能性を揺るがす深刻な問題となっています。現状のまま社会保障費が増大し続ければ、経済を支える現役世代や若者への負担は限界を超え、制度そのものの破綻を招きかねません。
​当団体「福祉支援団体 EYESROOM（アイズルーム）」では、限られた社会保障予算を真に支援を必要とする方々へ適切に行き渡らせるため、医療・介護制度のあり方や国民一人ひとりの意識改革について強い問題提起を行っております。
​今回取り上げるテーマは、ドラッグストア等で購入可能な市販薬（OTC医薬品）と同等の効能を持つ医療用医薬品、いわゆる「OTC類似薬」の処方見直しと、医療費抑制に向けた取り組みです。
​OTC類似薬をめぐる現状と医療費の無駄
OTC類似薬とは、解熱鎮痛剤、湿父薬、整腸剤、アレルギー用薬など、医師の処方箋がなくても薬局で購入できる一般用医薬品とほぼ同じ成分・効果を持つ処方薬を指します。
​現在、風邪や軽微な体調不良の段階でわざわざ医療機関を受診し、保険適用によって低価格で処方薬を入手するケースが多く見られます。しかし、受診に伴う初診料・再診料、処方箋料、薬局での調剤技術料などのコストは国や自治体の保険財政から支払われています。本来であれば市販薬で対応可能な軽度な症状に対して保険給付が行われることで、年間約1兆円規模の薬剤費および関連医療費が投入されているという試算もあります。
​制度改革の動向と法制化への流れ
政府および厚生労働省におきましても、持続可能な社会保障制度を構築するための構造改革が進められています。OTC医薬品との代替性が極めて高い医療用医薬品については、薬剤費の一部を保険給付の対象外とし、患者に追加負担（特別負担）を求める制度導入や法改正の議論が行われています。
​このような制度の見直しは、医療現場の負荷を軽減すると同時に、国民が自分自身の健康を自ら管理する「セルフメディケーション」の定着を促す重要な政策的転換点となります。
​公平な負担と「資産・収入に応じた応能負担」の重要性
現在の医療保険・介護保険制度においては、一部の高齢者や低所得者層に対して自己負担額の軽減措置や公的扶助が適用されています。これらは福祉の観点から不可欠な制度である一方、医療費や薬が実質的に無料に近い形で提供されることで、過剰な受診や不要な処方を招く一因となっている側面も否定できません。
​全世代型社会保障制度の実現に向けては、年齢区分のみで負担割合を一律に決めるのではなく、十分な貯蓄や収入を保有している高齢者の方々には相応の負担をしていただく「応能負担」の原則を徹底することが求められます。
​EYESROOMが考える今後の医療・介護の指針
限られた介護保険予算および医療予算を守り抜き、本当に高度な治療や手厚い介護を必要とする方々にリソースを集中させるためには、以下の取り組みが不可欠です。
​・軽度な体調不良におけるセルフメディケーションの徹底
軽微な症状であれば、まずは市販薬（OTC医薬品）を活用し、無駄な医療機関の受診を控える意識を持つこと。
​・日頃の健康管理と予防意識の向上
病気にかからないための予防医療や日々の生活習慣改善に取り組み、自身の健康を守る努力を重ねること。
​・負担の適正化に対する国民的理解
現役世代の負担増を抑え、社会保障制度を次世代へ継承するために、資産や所得に応じた適正な自己負担を受け入れること。
​福祉支援団体 EYESROOMは、これら「一人ひとりの意識向上と努力」こそが、介護保険制度や医療体制を守り抜く最大の鍵になると考えます。読者の皆様におかれましても、制度の現状や未来の社会保障の姿について深く考えていただく機会となれば幸いです。