​アイズルーム（eyesroom.com）のブログへようこそ。私たちは日々、障害福祉の現場から、誰もが尊厳を持って生きられる社会を目指して活動しています。しかし、今この瞬間に世界を揺るがしている悲劇を前に、私たちは沈黙を守ることはできません。
​最新の国際情勢によれば、イスラエルとアメリカによるイランへの先制攻撃が開始されました。この攻撃により、小学校などの教育施設が犠牲となり、未来ある子供たち85人を含む、合計90人もの尊い命が奪われたという衝撃的なニュースが入っています。これに対し、イラン側もイスラエルおよび各地のアメリカ軍基地への報復攻撃を開始しました。何の罪もない子供たちが犠牲になるというこの残酷な現実は、決して遠い国の出来事ではありません。
​もしアジアで同様の衝突が起きれば、アメリカ軍基地を抱え、北朝鮮、中国、ロシアという核保有国に囲まれた日本は、真っ先に戦火の最前線となります。経済的に中国への依存度が高い一方で、軍事的な対立を深めれば、日本は一瞬にして血の海と化すでしょう。戦争の始まりは、常に予測不能です。国家間の些細な諍いや、偶発的な衝突、あるいは戦略的に計算された限定的なミサイル攻撃から突如として火蓋が切られることもあります。一度火がつけば、現代戦ではドローンや精密誘導兵器が飛び交い、最終的には核戦争に至るような第三次世界大戦の影が、すぐそこまで迫っています。

​現在、政府与党は「抑止力」の名の下に防衛費を増強し、武器輸出の制限を緩和する法律を作ろうとしています。一方で、現在行われている「国民会議」の実態には大きな疑問を感じます。与党と一部の野党、そして有識者という名の富裕層だけで行われている議論は、到底「国民」を代表しているとは言えません。生活弱者や低年金生活者、ワーキングプア、非正規労働者など、社会の基盤を支えながらも苦しい状況にある人々の声を反映させてこそ、初めて「国民会議」の名に値するはずです。現状は、庶民の暮らしから乖離した「富裕層会議」に成り下がっているのではないでしょうか。

​だからこそ、本来の議論の場である国会が機能しなければなりません。官僚機構（官僚）の存在やその専門知識を否定するわけではありませんが、国会議員には、官僚が用意した言葉をただ読み上げるのではなく、自ら必死に勉強し、血の通った「自らの言葉」として発信してほしいのです。与党も野党も、官僚の力を借りるだけでなく、自分たちの理念をぶつけ合い、国会で激論を戦わせること。それこそが、国民の命を預かる政治家の本来の姿ではないでしょうか。
​もちろん、与党が主張する国防強化のすべてが間違っているわけではありません。独裁的な指導者が君臨する近隣諸国に対し、会話だけでは全く言うことを聞かない現実がある以上、命を守るための最低限の武力保持という考え方も、一つの重要な側面です。一方で、国際社会の中で平和を願い、対話の道を模索し続けることもまた、不可欠な理想です。この「防衛」と「対話」という真逆の二つの考え方は、どちらか一方が正しいという単純なものではありません。だからこそ、その狭間で政治家が自分の頭で考え抜き、議論を尽くすことが求められているのです。
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ひとたび戦争が始まってしまえば、ロシアとウクライナの惨状が示す通り、国が滅びるまで終わりの見えない泥沼が続きます。人間は武器を持てば、人を殺めてしまう愚かな動物になり得ます。そんな愚かな過ちを繰り返さないために、日本は今後、以下のような具体的かつ主体的な態度を取るべきだと提案します。
​国会議員が自ら国際情勢や国防の本質を学び、官僚の台本に頼ることなく、自身の信念に基づいた「言葉」で国民に語りかける政治文化を築くこと。
​日本が持つ「唯一の被爆国」という歴史等重みを外交の最大武器とし、武力による抑止だけでなく、周辺国を対話のテーブルに着かせるための圧倒的な外交努力を継続すること。
​日本が主導して「東アジア平和対話センター」のような常設の対話機関を設立し、偶発的な衝突を戦争に発展させないためのセーフティネットを構築すること。
​民間レベルでの「平和経済圏」を強化し、経済的な結びつきを最大の防衛力として活用する戦略を立てること。
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現在、国民会議では主に消費税に関する議論が進められていますが、このような国際紛争が勃発した今、もはや税制の話だけで終執している場合ではありません。消費税の議論と並行して、あるいはそれ以上に、この過酷な国際情勢の中で日本がいかにして平和を維持し、国民の命を守るのかという「国防の本質」をセットで議論すべきです。富裕層だけの議論ではなく、生活者すべての声を汲み取った真の国民会議において、今こそ国の根幹を問い直さなければなりません。
​いくら私たちが福祉の未来を築こうとしても、戦争が起きればすべては一瞬で崩れ去ります。明日の未来を、子供たちが安心して笑える世界にするために。アイズルームは、この過ちを繰り返さない日本のあり方を、皆さんと共に問い続けていきたいと願っています。