【救いか、搾取か?「精神医療ビジネス」の闇と発達障害バブルが奪う未来】

      

【救いか、搾取か?「精神医療ビジネス」の闇と発達障害バブルが奪う未来】

メンタルクリニックで女性患者が、脳波を取りながら問診を受けている画像です。

​私は障害福祉をテーマに毎日ブログを配信しております。私の仕事はアイズルームの代表として福祉関係事業所の経営改革をしております。
福祉関係事業所の6割が赤字で存続の危機にあります。私の現場では精神疾患の方や発達障害の方と深くふれあい、就労・居住支援のサポートを行っています。
今日は、精神医療の構造的な闇を告発し続ける米田倫康氏の活動について、詳しくお伝えしたいと思います。
​米田氏が主張していることは、私も懸念材料として長年にわたり感じてきたことです。薬漬けにされ、根本的な解決に至らない。本来は社会的な要因で苦しんでいる人に対し、「病気」というラベルを貼って一部の悪徳クリニックが暴利を貪っている。
米田倫康氏が告発する「精神医療」の実態
​米田氏は「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」の代表世話役として、20年以上にわたり精神医療界の不正を調査してきました。彼が「インセンティブはおかしい」と訴える背景には、患者の回復よりも病院の利益が優先される歪んだ構造があります。
​1. 利益至上主義の「収容ビジネス」
​日本の精神科医療では、入院患者を長く留めるほど診療報酬が得られる仕組みがあり、これが「社会的入院」を固定化させていると米田氏は指摘します。本来、社会復帰を目指すべき場所が、利益維持のための「囲い込み」の場と化している現状があります。
​2. 多剤大量処方による「化学的拘束」
​根本的な解決を後回しにし、強い向精神薬を大量に投与することで患者を管理しやすくする手法を、米田氏は厳しく批判しています。これにより、副作用で心身が破壊され、かえって自殺のリスクが高まる「薬害」の側面をデータとともに告発しています。
​3. 製薬会社と精神医学の「病気作り」の闇
​米田氏の分析で特筆すべきは、製薬会社によるマーケティングが精神医学を動かしているという指摘です。
かつて「うつ病」がキャンペーンで広められたのと同様に、現在は「発達障害」というレッテルを貼ることで、子供や若年層を新たな「薬の消費者」に変える仕組みが完成しています。米田氏は、製薬会社からの資金提供を受ける学者が診断基準を書き換え、薬を売るために「病気」を捏造してきた歴史的な背景を暴いています。
​4. 閉鎖空間での人権侵害と性暴力
​外部の目が届かない閉鎖病棟内での暴行や、治療という名目で行われる性暴力など、患者の尊厳を根底から覆す事件の調査も、彼の活動の重要な柱です。特に抵抗できない状態にある患者への性的搾取は、救済されるべき司法の盲点となっています。
​5. 医師法に守られた「犯罪医師」の野放し
​米田氏が強く問題視しているのは、不祥事を起こした医師が処分されず、治療を続けられる異常な実態です。
実際、診療報酬の不正請求で有罪判決を受けた医師や、患者への性的搾取が疑われる医師であっても、厚生労働省による行政処分が下るまでには極めて長い時間がかかります。現行の医師法や甘い処分判定の仕組みにより、犯罪者同然の医師が医師免許を持ち続け、新たな被害者を生み出し続けるという、司法と医療の機能不全を米田氏は厳しく追及しています。
共生社会への決意
​米田氏の告発は、私たち福祉の現場に身を置く者にとっても、決して他人事ではありません。医療が「管理」や「利益」の手段となってしまった時、一番の犠牲になるのは、今まさに苦しんでいる当事者の方々です。
​私たちが目指すべきは、ラベルを貼って隔離することではありません。
​アイズルームは、障害を持った方や病気の方が、社会から拒絶されることなく、普通に暮らせる社会を追求します。一人ひとりが「患者」としてではなく「一人の人間」として尊重される、真の共生社会を実現するまで、私たちは活動を推進してまいります。
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