​《第1章　障害福祉の現場から見える平和の前提条件》
《第2章　中東の緊迫と先制攻撃の連鎖》
《第3章　核をめぐる二重基準と宗教国家の結束》
《第4章　強権的な指導者たちと日本の現状》
《第5章　資源封鎖が招く日本経済の破綻と1945年の再来》
《第6章　平和ボケした日本への警鐘と未来への選択》
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​《第1章　障害福祉の現場から見える平和の前提条件》
​私は現在、アイズルーム代表として、障害福祉の問題解決コンサルタントとして福祉支援事業所のボランティアによる経営改善指導を実施しております。日々、重い障害や難病を抱える方々と向き合っていますが、こうした方々の大半はお仕事に就くことが難しく、一度貧困の連鎖に入ってしまうと一生そこから抜け出せなくなるという厳しい現実に直面しています。
​日本では空き家が増える一方で、都心部の家賃は高騰し、生活弱者の方々の住宅探しはさらに混乱を極めています。私たちは空き家をリノベーションし、そうした方々のための賃貸物件として再生する提案も行っています。しかし、こうした緻密な活動は、日本社会が安定していればこそできることです。ひとたび紛争に巻き込まれれば、生活弱者の方々は避難することもできず、家に引きこもるしかなくなります。平和という土台がいかに脆く、かつ重要であるかを、私は現場から痛感しています。
​《第2章　中東の緊迫と先制攻撃の連鎖》
​今、中東では恐ろしい事態が進行しています。イスラエルとアメリカがイランに向かって一方的に専制攻撃（先制攻撃）を仕掛けました。これに対し、イランもイスラエルおよび近隣諸国にあるアメリカ軍基地に向かって反撃をスタートさせています。
​過去のイラン・イラク戦争において、アメリカが介入し戦争をなくしたというような経緯を記憶されている方もいるかもしれませんが、実際には介入によって事態は複雑化し、長期にわたる悲劇を生みました。当時の記憶が曖昧な方も多いでしょうが、今の状況は当時を彷彿とさせると同時に、より深刻な世界規模の危機へと発展しようとしています。
​《第3章　核をめぐる二重基準と宗教国家の結束》
​ここで考えなければならないのは、アメリカが主張する核のあり方です。イランの核保有だけを絶対悪とし、イスラエルが核を持っていることは不問に付す。このアメリカの主張は、あまりにも矛盾していないでしょうか。核兵器が問題だと言うのであれば、核を持った国はすべてがそれを廃棄すべきであるというのが、公平な道理ではないでしょうか。
​また、アメリカのトランプ大統領が進めるような、経済に打撃を与えて国民を従わせるという手法は、宗教国家には通用しません。今回攻撃を受けたイランは、宗教に対して極めて強い思いを持っている国です。資本主義社会の考えを武力で強制しようとしても、彼らにとっては国家間の紛争ではなく「宗教間の紛争」であり、信仰を守るための団結は、経済的な損得勘定を超越してしまいます。
​《第4章　強権的な指導者たちと日本の現状》
​世界を見渡せば、アメリカのトランプ、ロシアのプーチン、中国の習近平、そして北朝鮮の金正恩という四つの国の代表が、情報統制をしてまでも、自らの主導権を貫こうとしています。彼らは国際社会の非難を浴びても、国民のことなど一切考えず、自らの権威維持のために闘争を続けています。
​そして日本も他人事ではありません。自由民主党の高市総理大臣は、国民全体の支持をいいことに、これら他国の代表と同じように戦争へと突き進んでいるのではないでしょうか。国連や世界の秩序が彼らの行動をおかしいと非難しても、彼らは周りの意見など聞き入れないかもしれません。日本のマスメディアやSNSが野球やアイドルの話に終始している間に、政府は強力な武器を開発し、海外へ輸出しようとしています。私たちは、今の幸せが「戦争がないから」保たれているという事実を忘れてしまっているのではないでしょうか。
​《第5章　資源封鎖が招く日本経済の破綻と1945年の再来》
​日本にはアメリカの基地がたくさんあります。もし近くの国でアメリカが紛争を起こせば、真っ先に日本国内の基地が反撃のために攻撃されます。特に、最後まで占領されていた沖縄県が受ける被害は、想像を絶するものになるでしょう。
​ここで最も懸念されるのが「ホルムズ海峡」の封鎖です。
かつてのイラン・イラク戦争時の「タンカー戦争」では、両国が互いの石油輸出を阻むため、ペルシャ湾を航行する民間タンカーを無差別に攻撃しました。当時はアメリカ海軍による護衛作戦が行われましたが、現在進行している紛争では、イラン側がミサイルやドローンを用いて海峡を物理的に封鎖する能力を高めており、状況はより深刻です。
​日本の原油輸入の約9割はこのホルムズ海峡を通過しています。ここが封鎖されれば、日本のエネルギー供給の90パーセントが途絶えることになります。
​経済の崩壊： 石油代が跳ね上がり、世界同時不況が懸念されます。食品の消費税を2年ゼロにしたり、数ヶ月の電気・ガス代を補助したりする程度の小規模な支援では、到底太刀打ちできません。
​インフラの停止： 電気が止まれば、現代社会のあらゆる機能が喪失します。それは震災の記憶を呼び起こすような事態どころではなく、国家全体の麻痺を意味します。
​飢餓の再来： 日本は食料も資源も輸入に依存しています。海峡が封鎖されれば、6ヶ月で経済破綻する恐れさえあります。それは1941年から始まり、1945年の終戦前に極限状態となった、あの「芋を作り、芋を食べる」生活への逆戻りを意味します。
​《第6章　平和ボケした日本への警鐘と未来への選択》
​戦争が始まれば、株価の高騰などは一気に下落し、トヨタを代表する輸出産業も冷え込みます。日本各地にあるアメリカ軍基地が攻撃され、一番の被害を受けるのは私たち国民です。
​平和ボケしている日本ですが、こんな時だからこそ、戦争について真剣に考えてみてください。幸せでいられるのは、戦争がないからです。ひとたび紛争に巻き込まれれば、私が取り組んでいる生活困窮者の支援も、リノベーションした住まいも、すべてが機能を失い、人々は逃げる場すら失ってしまいます。
​アイズルーム代表として、私はこの社会の安定を守るために、これからも警鐘を鳴らし続けます。私たちの未来を、再び1945年の悲劇に戻してはならないのです。