​民間福祉支援団体「EYESROOM（アイズルーム）」です。
本日は、住宅のトイレ改修についてお話をさせてください。
​かつて私は、多くの障害者や高齢者向けの賃貸物件を管理していました。現在は全盲となり、社会貢献やボランティアを主な活動の軸としています。
当時、管理をしていて非常に残念に感じていたのが、関東圏であってもいまだに多くの「和式トイレ」が残っているという現実です。
​今でも、私が住む松戸市の市役所や、近隣の商業施設などでさえ、洋式より和式トイレの方が多い場所が見受けられます。先日、バリアフリー点検で訪れた北小金駅近くの大きなイオンも、古い建物のためか和式トイレが目立ちました。
​今の時代、和式トイレを好んで使う人がどれほどいるでしょうか。
衛生面でも問題があります。和式トイレは構造上、汚れが飛び散りやすく、清掃が行き届かない場所では不衛生になりがちです。
​それ以上に切実なのが、私のように足に痺れがあったり、身体に不自由を抱えていたりする人間にとって、和式トイレは「使えない」ということです。座ることすら困難な状況では、そこにトイレがないのと同じです。
賃貸物件において、和式トイレが残っていることは致命的といえます。
​市販されている安価な簡易カバーを設置して洋式に見せかける方法もありますが、これではトイレットペーパーの位置が合わなくなったり、樹脂製のカバー自体に汚れが付着しやすく、衛生的な維持が困難です。
とにかく、和式トイレがあるだけで、今の賃貸市場では選ばれません。
​そこで私が提案するのが、介護保険や身体障害者手帳を活用した助成制度による住宅改修です。
​《介護保険を利用した住宅改修》
​まず一つ目は、65歳以上で要介護・要支援認定を受けている方が、介護保険を使って行う住宅改修です。
松戸市では「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給」という名称で運用されています。
​和式から洋式への便器の取り替えは、この制度の代表的な対象工事です。原則として20万円までの工事費が対象となり、自己負担額（所得に応じて1割から3割）を除く金額が支給されます。
EYESROOMは「福祉住環境コーディネーター」の資格を保有しております。そのため、ケアマネジャーを介することなく、当団体のみで状況の把握から申請、施工までをワンストップで完了させることが可能です。
​《障害者手帳を利用した住宅改修》
​二つ目は、身体障害者手帳（1級・2級など）をお持ちの方を対象とした改修です。
松戸市では「障害者住宅改修助成」という制度があります。
​重度障害がある方の自立を促進し、介護に適した住環境を整えるための制度で、こちらも便器の取り替えや手すりの設置が対象となります。
なお、65歳以上の方で介護保険と重複する場合は、介護保険の制度が「優先」されます。介護保険の限度額（20万円）を超えた部分について、条件により市の助成を併用できる仕組みとなっております。
​《松戸市および各自治体の助成状況》
​松戸市においても、これらの制度は公式に運用されています。助成額は世帯の収入や非課税世帯であるかによって変わりますが、条件が合えば自己負担を大幅に抑えて改修が可能です。
​どの自治体も似たような制度を持っておりますが、行政の財政状況もあり、大々的に告知されていないケースが多々あります。「知っている人だけが得をする」という状況はあってはなりません。
面倒な書類申請や役所への手続きは、EYESROOMが代行いたします。持ち家の方はもちろん、賃貸にお住まいの方もまずはご相談ください。
​《賃貸物件オーナー様へのご提案》
​次に、賃貸物件のオーナー様へ。
この補助金制度を賢く利用して、所有物件の和式トイレをすべて洋式へ変更しませんか。
入居者様が高齢者や障害者であり、介護保険等を利用できることが条件となりますが、オーナー様の負担を最小限に抑えて物件の価値を高めるチャンスです。
​便器の交換だけでなく、手すりの設置や段差解消も可能です。
今は「後期高齢者」が賃貸市場の大きな顧客層となる時代です。高齢者向けにバリアフリー化を進めることは、空室対策や賃貸経営の安定に直結します。

障害者・高齢者に特化した賃貸福祉住宅の管理上の悩みがある方は、「物件管理相談室」をタップしてご相談ください。
​《共生社会の実現に向けて》
​我々EYESROOMは、障害者や高齢者が主体となって、誰もが安心・安全に暮らせる「共生社会」を作るために立ち上がった団体です。
​2026年、もう和式トイレは日本に必要ありません.
日本が世界に誇る技術「温水洗浄便座（ウォシュレット）」は、海外からも絶賛されています。この快適な環境を、補助金の範囲内（約20万円）で実現することが可能です。
​工事の見積もりから申請手続きまで、EYESROOMが全力でサポートいたします。
和式トイレを洋式に変えたいとお考えの方は、下部の問い合わせフォームからご連絡をいただくか、

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​より詳しい内容は「自立生活相談室」をタップしてご確認ください。