緊迫していた国際情勢において、ギリギリの停戦合意がなされ、ホルムズ海峡の運航も正常化へと向かい始めています。しかし、それにもかかわらず劇的な円安是正には至っていません。
​日本が政策金利を1パーセントに引き上げたとしても、アメリカの政策金利は依然として3.75パーセントという高い水準にあります。これだけの金利差があれば、日本円を持つよりも米ドルを持っていた方が圧倒的に利率が良いため、円が買われにくい構造は変わりません。これまで幾度となく巨額の為替介入が繰り返されてきましたが、一時的な効果に留まり、最終的には元の水準へと押し戻されてしまうのが現実です。
​国内に目を向ければ、多少の給料アップがあったとしても、それを上回る勢いのインフレ（物価上昇）に追いついていません。さらに、少子高齢化によって日本の人口は減少の一途をたどっています。
​このように、国家全体の歳出バランスが悪化し、働く現役世代が減り続けている日本において、今まさに求められているのが「身を切る改革」です。日本維新の会などが中心となって訴えている議員定数の削減は、もはや避けては通れない絶対条件と言えます。
​そもそも、現在の日本の国会において、衆議院と参議院は同じような法案の審議を重ねており、二院制が本当に機能しているのか、2つ存在する意味がどこまであるのか疑問を禁じえません。主要先進国や海外の国々と人口比で比較しても、日本の国会議員の数は多すぎるという指摘が根強くあります。これほど財政が逼迫し、あらゆる予算を削っていかなければならない時代に、まずは率先して国会議員の数から真っ先に減らすべきです。
​そして、この削減は地方の県議会議員や市議会議員についても全く同じことが言えます。
​特に身近な市議会議員などは、全体の3割を減らしたとしても議会運営や市民サービスには全く問題がないと考えます。その上で、残った議員のうち専門職を除く半数の人たちについては、給料を現在の2分の1にカットし、本会議や委員会を仕事終わりの19時以降といった夜間に開催する形へ移行してはどうでしょうか。つまり、半分ボランティアとして、手弁当でも「この地域を良くしたい」と本気で願う意欲のある政治家を、私たちは選挙で選んでいくべきなのです。
​このような夜間ボランティア議員の仕組みを導入すれば、現在の議会に目立つ高齢男性ばかりの偏った構成を打破できます。男女平等を推進し、主婦やパート勤務の方、障害を持つ方、そしてこれからの未来を担う若い世代など、多様なバックグラウンドを持つ人たちをまんべんなく政治の場へ招き入れることが可能になります。これこそが真の共生社会の姿であり、こうした多様な視点を持ってこそ、無駄な箱物行政を排除し、少子高齢化に直面するこれからの都市運営を正しく導くことができるのです。
​さまざまな政治家と話をすると「これだけ身を粉にして頑張っているのに、今の給料では割に合わない」といった愚痴を耳にすることがあります。しかし、そもそも給料や特権を目的に政治家を目指してほしくはありません。地域の代表としての活動ですから、一般の会社員や市民と同じような平均的な給料で十分なはずです。
​ただし、例外として「本当に優秀で専門性の高い一部の議員」に限っては、現状と同等の給料を支払う形でも良いと考えます。ここで言う優秀な人とは、高度な専門知識を持ち、法律にも詳しく、実務において確かな成果を出せるプロフェッショナルな人たちのことです。民間企業では当たり前に行われているように、政治家にも客観的な評価基準を作り、能力や実績に応じた給料のランク分けを導入してみてはどうでしょうか。現状のように、何の知識もなく不祥事や問題ばかり起こすような政治家であっても、一度選挙に当選してしまえば実力に関係なく一律の高額な報酬が支払われるというシステムは、明らかにおかしいと言わざるを得ません。あらゆる角度から政治家の働き方を徹底的に見直す必要があります。
​さらに、今の時代においてITやAIのフル活用は不可欠です。
無駄な対面会議をなくし、役所や議会にはびこる紙の資料を完全に排除するペーパーレス化を断行すべきです。デジタルツールを使いこなせない議員に対しては徹底的な研修を行い、それでも一般社会の標準的な情報管理レベルに達しない議員については、次の選挙を待たずに退いていただくべきです。高齢の男性政治家たちが、赤坂の料亭のような閉ざされた空間に集まり、古い慣習のままに物事を決めていく時代はもう終わりにしなければなりません。
​自らの身を削るリストラを断行できない政治家には、行政改革を他人に求める権利も資格もないのです。
​政治家の大幅な人員削減と、地方議会における夜間ボランティア議員の拡大。これにより、私利私欲ではなく、本当に社会を変えたいという熱い思い入れを持った政治家だけが残る仕組みを作ることができます。
​デジタル化をフルに活用し、時代の変化に適応できない古い議員には退場してもらう。そうして、本当の意味で次の日本の未来を支え、変革を導く覚悟のある人だけが政治を担うクリーンな社会へ変えていこうではありませんか。