【国民年金だけでは暮らせない?高齢者貧困の現実と生活保護に頼らない社会づくりへの提言】

いつもアイズルームのブログをご覧いただきありがとうございます 。私たちは千葉県東葛地域を中心に、 貧困や生活の課題を抱える方々をボランティアでサポートしていま す。
高齢期の貧困問題に向き合う中で、 避けて通れないのが年金の問題です。現行の公的年金制度、 とりわけ国民年金(基礎年金)のみの受給となると、 近年の物価高騰も相まって日々の最低限の生活費すら賄うことが非 常に難しくなっています。
まずは、 いま社会で起きている年金問題と老後貧困の現状を詳しく掘り下げ てみましょう。
制度のすき間に落ち込む低年金と老後貧困の深刻な現状
公的年金は本来、老後の生活を支える柱となるはずのものです。 しかし、非正規雇用の経験が長かった方や自営業だった方、 専業主婦期間が長い方など、国民年金( 満額でも月額約6万8000円程度)のみを受給している場合、 その受給額は生活保護の基準額(地域によりますが月額10万円〜 13万円程度)を大きく下回ります。
ここに深刻な構造的矛盾が生まれています。
少額の貯金や持ち家があるために生活保護の要件から外れてしまう ものの、 実際の収入は生活保護基準以下の極めて厳しい水準で暮らさざるを 得ない高齢者が増えています。これは、いわば「 制度のすき間に取り残された貧困」です。
さらに、医療費や介護費用の自己負担、 光熱費や食品の価格上昇が生活を直撃しています。 年金の支給額が実質的に目減りする中で食費を極限まで切り詰め、 周囲との繋がりを絶って孤独に耐える高齢者の方々が少なくありま せん。このまま低年金状態が放置されれば、 わずかな貯蓄を取り崩し尽くした末に生活保護へ移行せざるを得な い世帯が、今後さらに急増していくことは避けられない状況です。
年金不足と生活保護増加という社会課題をどう克服するか
年金が少なく生活保護に頼らざるを得ない人が増えることは、 ご本人の尊厳や暮らしの安心を脅かすだけでなく、 社会全体のセーフティネットの崩壊や自治体財政の圧迫にも繋がり ます。この課題を克服し、 老後を誰もが安心して過ごすための提言を以下にまとめます。
基礎年金の底上げと低年金者への補足的支援の拡充
公的年金制度そのものの見直しが必要です。国民年金(基礎年金) の給付水準を底上げし、 保険料納付が困難だった低所得者層に対して補足的な給付を充実さ せるなど、 年金制度そのもので最低限の生活が成り立つような仕組みを国が主 導して整える必要があります。
高齢者の安心した就労と社会参加の機会づくり
働きたい意欲と体力がある高齢者が、 無理のない範囲で収入を得られる労働環境の整備が必要です。 単なる生活費の補填にとどまらず、 地域での生きがいや人との繋がりを保つことにも繋がり、 孤立死や生活破綻の防止に役立ちます。
地域におけるアウトリーチ型の相談支援と早めのSOS対応
生活困窮に陥る前に早期発見・ 早期支援ができる環境づくりが不可欠です。 私たちアイズルームが活動する東葛地域でも感じていますが、 貧困に苦しむ高齢者ほど「世間に迷惑をかけたくない」「 生活保護に頼るのは恥ずかしい」 と一人で抱え込んでしまいがちです。行政や医療機関、 そして私たちのような民間ボランティア団体が連携し、 困っている方の元へ出向く訪問型支援(アウトリーチ) を強めていくことが重要です。
おわりに
老後は誰もがいつか迎える大切な人生のステージです。「 年金が少ないから仕方ない」「お金がないから諦める」 という悲しい状況を放置してはなりません。 制度の抜本的な改革と、 地域社会による温かい見守りと支援の両輪で、 すべての高齢者が安心して暮らせる社会を皆さんと一緒につくって いきましょう。
高齢期の貧困問題に向き合う中で、
まずは、
制度のすき間に落ち込む低年金と老後貧困の深刻な現状
公的年金は本来、老後の生活を支える柱となるはずのものです。
ここに深刻な構造的矛盾が生まれています。
少額の貯金や持ち家があるために生活保護の要件から外れてしまう
さらに、医療費や介護費用の自己負担、
年金不足と生活保護増加という社会課題をどう克服するか
年金が少なく生活保護に頼らざるを得ない人が増えることは、
基礎年金の底上げと低年金者への補足的支援の拡充
公的年金制度そのものの見直しが必要です。国民年金(基礎年金)
高齢者の安心した就労と社会参加の機会づくり
働きたい意欲と体力がある高齢者が、
地域におけるアウトリーチ型の相談支援と早めのSOS対応
生活困窮に陥る前に早期発見・
おわりに
老後は誰もがいつか迎える大切な人生のステージです。「