​皆さんこんにちは。
福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）です。
我々は毎日、医療・介護の現場における様々な問題を解決すべく、情報発信を続けています。
​今日のテーマは、「消えていくデイサービス（通所介護）」についてです。
​【1. 超高齢化社会の裏で急増する「デイサービスの倒産」―その客観的データと背景分析―】
​75歳以上の後期高齢者が年々増加しているにもかかわらず、高齢者を支えるはずのデイサービス事業所の倒産や廃業が過去最多ペースで急増しています。
​厚生労働省の各種公表資料や、東京商工リサーチがまとめた「介護事業者の倒産動向調査」等の最新データによると、以下のような厳しい現実が浮き彫りとなっています。
​◆ 倒産件数の過去最多更新
介護事業者全体の倒産件数は年間で過去最多規模へと膨らんでおり、その中でもデイサービス（通所・短期入所介護事業）の倒産増加が著しく目立っています。負債額1000万円以上の倒産事例を見るだけでも、前年同期比で3割以上急増するなど、過去最悪の苦境に立たされています。
​◆ 倒産に追い込まれる3大要因
・物価高・光熱費・燃料費の高騰：送迎車両のガソリン代や、施設内の水道光熱費、提供する食費などの運営コストが大幅に上昇し、経営を強力に圧迫しています。
・深刻な人材不足と人件費の上昇：他産業での賃上げが進む中、介護業界からの人材流出が止まらず、職員の確保や採用コスト・人件費の急増が重くのしかかっています。
・介護報酬改定による実質的な減額・加算対応の困難：国の制度改定に伴い、基本報酬の引き下げや高度な加算要件が設定され、対応体力のない小規模事業者ほど収益悪化に陥る構造となっています。
​超高齢社会でありながら「需要はあるのに経営が成り立たない」という構造的な矛盾が生じており、従来のデイサービス単体での運営スタイルは限界を迎えつつあります。
​【2. 少子高齢化と国・自治体の予算限界がもたらす未来】
​今後ますます75歳以上の後期高齢者が増えていく一方で、少子化による生産年齢人口は急速に減少していきます。それに伴い、社会保障費膨張を抑えるための国の予算削減や自治体の財政圧迫は避けられません。
​国や地方自治体の介護保険制度や補助金のみに依存した事業モデルのままでは、サービスそのものが淘汰され、最終的に消えていくのは当然の帰結であると考えられます。
​では、持続可能なデイサービスや高齢者支援を維持するためには、どうすればよいのでしょうか。
​国の予算や行政の支援に過度に頼るのではなく、社会貢献活動としていかにコストを抑え、ボランティアスタッフ等の力も借りながら持続可能な運営体制を構築できるかが、これからの大きな課題となります。
​【3. 国に頼らない福祉のカタチ―EYESROOMが実践する「ソーシャルビジネス」―】
​我々福祉支援団体EYESROOMも、様々な高齢者向け支援サービスを展開しておりますが、国や地方自治体からの直接的な補助金や援助には依存しておりません。
​その根本にある考え方こそが「ソーシャルビジネス」です。
​国の予算に過度にお世話になることなく、自らの事業活動によって確固たる収益・利益を上げ、そこで得た利益を直接的に福祉の現場へと還元していく仕組みです。
​具体的には、我々は高齢者向けの介護保険を活用した「住宅改修（バリアフリー化工事）」を適切に行うことで事業としての利益を確保しております。そして、その利益を原資として、地域の高齢者の方々へ向けた様々な「無償サービス」を提供・還元しています。
​我々が提供している具体的な業務内容や住宅改修支援の取り組みについては、ぜひ以下の公式ホームページをご覧ください。
​https://eyesroom.com/renovation/
​手すりの設置や段差解消、浴室・トイレなどの住宅改修を通じて安全な暮らしを支えるとともに、地域全体で高齢者を温かく包み込む環境づくりをサポートしています。
​【4. 持続可能な福祉サービスを目指して】
​デイサービス事業単体において、厳しい赤字経営の中で生き残っていくことは非常に困難な時代に入りました。
​公的な制度や国・自治体の予算だけに頼るのではなく、民間としての自主的な企業努力によって利益を生み出し、その収益をもって持続可能な支援を届けていく。それこそが、これからの超高齢化社会を支える「本当の意味での持続可能な福祉サービス」であると我々は確信しています。
​これからも福祉支援団体EYESROOMは、持続可能なソーシャルビジネスのモデルを通じて、地域の皆様に寄り添う支援を届けてまいります。