5月22日の閣議後会見で、松本尚デジタル相はマイナンバーカードの取得義務化について、法的な必要性の議論や罰則なしでの実効性について慎重な見解を述べました。現在の保有率は約8割を超えていますが、すべての国民に普及させるための議論が続いています。
​少子高齢化が進む日本において、国のシステムを省庁横断的に効率化することは急務です。マイナンバー制度は、単なる行政手続きの簡素化にとどまらず、社会保障の公平性や国民の生活を守るための重要なインフラとなる可能性を秘めています。
​特に、福祉の現場においては、マイナンバーが果たす役割は非常に大きいと考えます。所得や資産を正確に把握することで、本当に支援が必要な人に公平に負担をお願いしつつ、充実した支援を届けることが可能になります。また、脱税などの不正を監視し、国民全体が公平に負担する社会システムを構築することは、膨れ上がる福祉予算を捻出し、持続可能な社会を実現するために不可欠です。
​運転免許証や健康保険証、障害者手帳など、様々な情報をマイナンバーカードで一括管理できれば、利用者やその家族の負担が軽減され、手続きの効率化やサービスの質の向上が期待できます。デジタル化した健康管理は、予防医療や適切な福祉サービスの提供にもつながるでしょう。
​私たちアイズルームは、障害福祉に特化した活動を行っています。日々の業務の中で、制度の複雑さや情報共有の難しさを実感することがあります。マイナンバー制度が、すべての国民に持たせ、その恩恵が隅々まで行き渡ることで、障害のある方がより自立し、安心して暮らせる社会が実現することを期待しています。