​先日、テレビのニュースの報道特番を見ていたときのことです。セルフレジで万引きをした人が、店側から追いかけられて捕まっている様子が映し出されていました。その光景を見ながら、私は強い違和感と危機感を覚えざるを得ませんでした。
​なぜ、犯罪が成立する前に未然に防ぐシステムを導入しないのでしょうか。
​今の時代、1台1台のセルフレジに最新のAIカメラを設置すれば、商品のスキャン漏れや不審な動きをリアルタイムで検知することは十分に可能です。もし未払いのまま商品がバッグに入れられそうになったなら、その瞬間にレジ画面や音声で注意を促し、その場で解決すれば済む話です。本人に「レジを通していない」ということをその場で通知し、正しく会計を済ませてもらえば、誰も犯罪者にならずにすみます。
​そうした未然防止のシステムを入れずにセルフレジを導入することは、見方を変えれば、スーパー側が「犯罪者を作っている」ようなものではないでしょうか。
​これと同じような憤りを、私は野菜やお弁当などの無人販売店にも感じています。
​現代の社会において、完全に「性善説」だけに頼ったビジネスモデルは成立しません。人間は弱い生き物です。生活苦や貧困に喘ぎ、どうしても追い詰められて手を伸ばしてしまう人もいれば、逆にお金を持っていても心の病などで物を取ってしまう人もいます。
​そこに「人が誰もいない空間」があれば、出来心や誘惑が生まれてしまうのは必然です。どうぞ取ってくださいと言わんばかりの状態で商品を置いておきながら、いざ取られたら大騒ぎして警察に通報するというのは、経営側の姿勢としていささか無責任ではないかと感じます。
​商売を営むのであれば、売る側には「犯罪者を作らないシステム」を構築する責任があるはずです。もし高度なITシステムを導入できないのであれば、必ず店舗にスタッフを配置し、人の目でしっかりと監視するべきです。それが商業モラルというものではないでしょうか。
​目を海外に向ければ、アメリカの都心部などでは深刻な治安悪化により、一定金額以下の軽度な万引きは事実上容認され、警察も動かないケースが増えていると聞きます。重大な犯罪が多すぎて、軽犯罪の対応にまで手が回らないのが実情のようです。
​日本も決して他人事ではありません。今後、さらに多くの外国籍の方々が地域社会に入ってきますし、国内の貧困状況や格差もますます加速していくことが懸念されています。これまでの「日本は安全だから」「みんな正直だから」という常識は、もう通用しなくなっているのです。
​だからこそ、全国の小売店や商店の経営者の皆様に強く訴えたい。セルフレジを導入するのであれば、万引きをされてから捕まえるのではなく、万引きをされる前にちゃんと注意を促す最新のAIカメラシステムを、ただちに導入してください。テクノロジーは、犯人を捕まえるためではなく、人を犯罪者にさせないために使うべきです。
​そして、このセルフレジの急速な普及に対して、私たちはもう一つ、極めて重大な「もう一方の視点」を忘れてはなりません。
​それは、私たち高齢者や障害を抱える当事者にとって、セルフレジの乱立が死活問題になっているという現実です。
​福祉支援団体「EYESROOM」を運営する立場として、私は日々、生活弱者の方々の切実な声に耳を傾けています。利便性や人手不足の解消という名目で進められるレジの無人化は、特定の過酷な障壁を生み出しているのです。
​車椅子を利用している方にとっては、レジ端末の位置が高すぎて画面に手が届かず、操作すらままなりません。腕に障害を抱えている方は、商品の小さなバーコードを探し、カメラにうまくかざし切ることが困難です。耳が聞こえない方は、エラーが起きても音声の警告やガイドを認識できず、周囲の視線に怯えることになります。また、目が見えない方にとっては、ツルツルとしたタッチパネルのどこを触れればいいのか、判別することすら不可能です。さらに、複雑なデジタル操作に追いつけない高齢者の方々も、システムの前で立ち尽くしてしまっています。
​結果として、街にセルフレジが増えれば増えるほど、私たち高齢者や障害者は「お店に買い物に行けなくなる」という深刻な事態に直面しているのです。これでは、社会からの排除にほかなりません。
​障害者差別解消法では、事業者に対しても障害のある人への「合理的配慮の提供」を義務付けています。しかし、現場の努力や個別の声かけだけに委ねていては、この構造的な問題は解決しません。
​だからこそ私たちは提言します。
​「レジシステムの5台に1台は、必ず人員を配置した『有人レジ』を残す」という義務化を、明確に法制化するべきです。
​どれほどデジタル化が進み、便利な世の中になったとしても、その便利さの陰で誰かが取り残され、普通の暮らしを奪われるようなことがあっては絶対になりません。最新のAIカメラによる犯罪未然防止システムの導入と、多様な人々を包み込む有人レジの法的な確保。この両輪が揃って初めて、誰もが安心して普通に暮らせる社会、真の「共生社会」が実現するのだと確信しています。