元ソフトウェア開発会社の経営者であり、現在は店舗経営の支援を行っている立場から、昨今議論されている食品消費税1％引き下げ論と、飲食業界における人手不足・倒産の現状、そして日本経済の産業構造改革についてお伝えいたします。
​国政選挙の際、与野党問わず「消費税の負担軽減」が大きなテーマとして掲げられていました。しかし、現在浮上している「食品の消費税率を1％引き下げる」という提案に対しては、現場を知る者として疑問を禁じ得ません。
​1．システム開発の現場から見た「消費税1％引き下げ」の形骸化
私自身、ソフトウェア開発会社を経営していた経験から断言いたしますが、消費税率の変更に伴うシステム改修コストや改修作業の煩雑さは、引き下げ幅が0％（無税）になろうが1％になろうが、本質的な負担の大きさに大差はありません。税率変更に伴う各種マスターデータの改定、レジシステムやPOSデータのロジック修正、テスト作業などの工程は同様に発生いたします。
​わざわざ1％という中途半端な変更にとどめる理由は、開発の現場からすれば到底理解できません。負担軽減を目的とするのであれば、中途半端な改定ではなく、思い切った引き下げを実施するべきであります。
​2．外食産業における「イートインとテイクアウトの税率差」と人手不足倒産の激増
さらに、食品の消費税率が引き下げられた場合、外食産業には直接的な影響が及びます。店内の飲食（イートイン）と仕入れ・テイクアウト（軽減税率適用）の税率差が広がることで、仕入れ時に支払う消費税と売上時に預かる消費税の差し引き計算が複雑化し、実質的な経営圧迫要因となります。
​また、現在飲食業界では、深刻な人手不足と人件費高騰による倒産が相次いでいます。 
​帝国データバンクの調査によりますと、2025年における「飲食店」の倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理）は年間900件に達し、前年（2024年の894件）を上回って過去最多を更新いたしました。その要因の多くには、食材費や光熱費の高騰に加え、深刻な人手不足による人件費の上昇が利益を圧迫している点が挙げられます。 
​さらに同調査によると、倒産した飲食事業者のうち約77.3％（696件）が負債5,000万円未満の小規模事業者であり、時給改定や賃上げに対応できない零細店舗から順に限界を迎えている実態が浮き彫りとなっています。 
​3．明確なコンセプトなき参入と、適正な淘汰の必要性
飲食店でコンサルティングを行ってきた経験から申し上げますと、経営計画が不十分であり、お店の明確なコンセプトを持たないまま安易に外食産業へ参入されるケースが散見されます。「少し料理が美味しく、きれいな店舗を作れば売れるだろう」という安易な発想では、過剰競争の市場で生き残ることは困難です。
​本来、本当に価値のある美味しさを提供し、大手チェーンとは一線を画す明確なカテゴリーや価値を提示できれば、相応の価格を設定してもお客様は足を運んでくださいます。
​適切な価格転嫁を行えず、働くスタッフの給料すら満足に上げられないような経営体制であるならば、厳しいようですが市場の原理として淘汰されていくことも避けられないと考えます。外食産業は店舗数が過剰な状態にあり、適正な淘汰が進むことは業界全体の健全化につながる側面もございます。
​4．日本経済の構造改革：零細企業の延命から中規模企業へのシフト
この問題は飲食店に限らず、日本の中小企業・零細企業全体の構造的な課題とも共通しております。海外主要国と比較しても、日本は小規模事業者の割合が極めて高い構造となっております。
​パートやアルバイトといった短時間労働者に依存し、基礎年金しか受給できない低賃金労働者を増やし続ける構造は、将来的に生活保護の受給者を増加させ、社会保障費を圧迫するリスクをはらんでいます。
​少子高齢化の進行や社会保険料の増額が避けられない現状において、待遇を改善できず社会保険の加入条件すら満たせない零細企業をその都度延命させることは、日本社会全体の強靭化にはつながりません。
​今必要な政策は、賃金を確実に引き上げることができ、従業員全員を各種社会保障に加入させられる経営基盤の安定した「中堅企業」へと産業構造をシフトさせていくことです。構造改革を進め、質の高い雇用の場を確保することこそが、今後の日本経済の持続可能性を高める鍵となります。
​5．ご相談窓口のご案内
現在、事業の継続や今後の選択肢についてお悩みの事業者様に向けて、ご相談を承っております。
​倒産・廃業に関するご相談は「倒産廃業相談室」にて承っております。
詳細やご相談につきましては、下記のリンクよりご確認ください。
​倒産廃業相談室：https://eyesroom.com/bankruptcy/