障害福祉をテーマに発信しているアイズルームです。本日は定期的に取り上げている年金問題についてお話しします。
​ある65歳の男性の事例をご紹介します。この男性は40年間サラリーマンとして勤め上げ、定年退職を迎えました。老齢厚生年金と基礎年金を合わせた受給額は見込みで月15万円。地方都市の持ち家でローンも完結していたため、本人は「切り詰めれば何とかなる」と考えていました。
​しかし、日本年金機構から届いた年金振込通知書を見て、男性は愕然とします。そこには介護保険料や所得税、住民税などが差し引かれた、想定よりはるかに少ない「手取り額」が記されていたからです。額面と実際の振込額は異なります。厚生労働省の令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金受給者の平均月額は約14万5千円ですが、ここから社会保険料等が約1割から1.5割ほど引かれるのが一般的です。月15万円の額面であれば、実際の手取りは13万円台になることも珍しくありません。
​さらに、この男性が誤算だったのは「持ち家」の維持費です。家賃がかからないから安心だと思われがちですが、持ち家には修繕費がつきまといます。特に築30年を超えたマンションや戸建ては、数百万円単位の修繕費用が発生することがあります。修繕積立金も年数とともに上昇し、老後の家計を圧迫します。貯蓄が潤沢でない場合は、むしろ公営住宅などへ移り住むほうが、固定費を抑えられ生活が楽になるという現実もあります。
​この事例は40年間社会保険を納めたサラリーマンの話ですが、個人事業主や非正規労働者、専業主婦の方などはさらに深刻です。国民年金の令和6年度の満額は月額で約6万8千円に過ぎません。ここからさらに保険料等が引かれれば、手元に残るのはごくわずかです。
​現在の日本には生活保護というセーフティーネットがありますが、医療費が無料になるなどの面で、真面目に年金を納めてきた人よりも生活水準が実質的に高くなるという逆転現象も起きています。しかし、国の財政が疲弊すれば、この仕組み自体がいつまで維持できるか分かりません。
​50代を過ぎてからでは、老後の設計を根本から立て直すのは非常に困難です。単身世帯が増加し、熟年離婚も珍しくない今、自分一人の年金がいくらになるのかを早期に把握することが不可欠です。
​今現役で働いている皆さんは、決して他人事だと思わないでください。今のうちに年金事務所へ問い合わせ、自分の将来の手取り額を確認しましょう。貯蓄や投資信託など、自分自身で身を守るための準備を今すぐ始めることが、老後の地獄を避ける唯一の道なのです。長寿が必ずしも幸せに直結するとは限らない現代だからこそ、生きる気力があるうちに現実と向き合ってください。