日本の経済と福祉は今、大きな岐路に立たされています。
​少子高齢化が進む日本において、人口の減少と労働力不足を回避することは非常に困難です。どんな手を打ったとしても人口は減り続け、高齢化に伴って労働者人口も減少の一途をたどります。こうしたマイナス要因が積み重なる中、現在の円安傾向はさらに加速し、近い将来には1ドル200円を突破する事態すら想定しなければなりません。円安がもたらす物価高騰はコストプッシュ型のインフレを引き起こし、高齢年金・障害年金や限られた収入で暮らす生活弱者や貧困層の生活を直撃します。
​この厳しい事態を打開し、誰もが安心して暮らせる社会を作るための勝ち筋はただひとつです。それは、日本の産業構造を大胆に変革し、世界と対等に戦える企業や事業を国内に生み出していくことです。
​こんな大きな話をしている私ですが、現在の会社はとても小さな規模で運営しています。かつてリーマンショックの前後には複数の事業会社を経営し、大きな組織を率いていた時期もありました。当時は広告やSNSを活用して人材募集を行い、毎日のように優秀な方が面接に訪れてくれていました。
​しかし現在、私は全盲となり、活動の範囲にも制約があります。以前のような莫大な投資や急激なスケールアップを行う資本力はありません。今は身の丈に合ったアイデアを技術と知識に落とし込み、地道に形にしていく経営を行っています。
​小さな組織では思うように人材へ投資できず、歯痒さを感じることばかりです。それでも、ただ状況を嘆いているだけでは日本の社会も福祉も変わりません。誰かが立ち上がり、起業や事業化を通じて日本の起爆剤にならなければならないのです。
​全盲となった私自身がビジネスの第一線で巨大な組織を動かすことは難しいかもしれません。しかし、これから日本を支える若い起業家の挑戦を応援することや、障害福祉の現場にAIシステムを導入して業務効率化を図るなど、自分にできる範囲から新しい価値を生み出し続けていきます。
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その具体的な挑戦の柱のひとつが、福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）として推進している、障害者手帳をお持ちの方や介護保険制度を利用されている方を対象としたバリアフリー住宅改修事業です。
​私自身、視覚を失い、足にも痺れがあるため、自宅内での手すりの存在がいかに重要かを身をもって痛感しています。松戸市などの自治体では、障害をお持ちの方を対象に最大30万円までの住宅改修費補助制度が設けられています。また、65歳以上の方は介護保険制度を利用した住宅改修が可能となります。補助額の規定は制度によって異なりますが、手すりの設置、トイレの改修や交換、浴室のバリアフリー化、滑りにくい床材への施工など、危険を取り除くための改修内容はどちらの制度も共通して手厚くサポートされています。
​EYESROOMの最大の強みは、障害当事者だからこそわかる細やかな気配りと実践力です。私たちの会社には、ご家族に障害をお持ちの方や高齢の職員が在籍しています。見えにくさや歩きにくさを抱える人が、日々の生活のどこで転倒のリスクを感じ、どこに不便を覚えるのか。当事者やそのご家族の視点があるからこそ、マニュアル通りではない、心から安心できる住環境をご提案できます。
​EYESROOMは、Advise（助言）、Counseling（相談）、Empower（提供）、Room（部屋・機会）を軸に、皆様の抱える悩みに寄り添う総合コンサルティングを展開しています。住宅改修相談室をはじめ、福祉支援、物件管理、自立生活、独立起業、そして倒産廃業相談室という6つの専門相談室を運営し、机上の空論ではない、自ら事業を立ち上げ成功も失敗も経験してきた生のノウハウを活かして、個人や小規模事業者の方々を全力でバックアップしています。

​さらに、経済的な困難を抱える貧困世帯のご相談に対して無償で対応を行う取り組みや、松戸市視覚障害者協会（松視協）の支援を通じた情報発信・サークル活動のバックアップ、日本赤十字社と連携した献血広報ボランティア活動など、地域社会の命と暮らしを守るための社会貢献にも力を注いでいます。
​会社の規模が小さくとも、社会を良くしたいと願う志と情熱はどこにも負けません。大きな組織でなくても、1人の当事者として、そして1人の経営者として、地域に根ざした小さな一歩を積み重ねることで、必ず日本の未来と福祉の現場を変えていく起爆剤になれると信じています。
​ご自宅の中で少しでも「危ない」「不便だ」と感じる場所がありましたら、ぜひご相談ください。自治体の補助金制度を賢く利用し、安全で快適なご自宅へと改修していきましょう。
​住宅で危険だと思った場合には「住宅改修相談室」こちらをタップしてお問い合わせください。