​皆さんおはようございます。
日本赤十字社の献血推進ボランティア（声かけ活動）をしている福祉支援団体EYESROOM（アイズルーム）です。
​昨日の街頭での声かけ活動では、私自身にとって非常に学びが多く、かつ深く考えさせられる2つの出来事がありました。現場での体験をもとに、最新の献血基準から患者保護の観点まで、詳しくまとめてご報告いたします。
​1. 美容関係のプラセンタ注射と2026年10月1日からの新基準
​昨日の街頭活動中、通りがかった女性から美容関係の治療と献血に関するご質問をいただきました。その場では私の勉強不足により的確なお答えができなかったのですが、持ち帰って詳細を調査いたしましたので、読者の皆様にも正確な最新情報をお伝えいたします。
​質問された方が仰っていたのは、まさに2026年10月1日に日本赤十字社において改定された最新の献血基準のことでした。この美容関係の治療とは、飲み薬ではなく「ヒトプラセンタ注射（メルスモン・ラエンネック）」を指しています。 
​2026年10月1日改定の概要
​改定内容 
​以前（2026年9月30日まで）: プラセンタ注射を過去に一度でも受けたことがある方は、期間を定めず「無期限で献血不可」という扱いでした。 
​現在（2026年10月1日以降）: 「最終使用日から3か月が経過していれば献血可能」に大きく緩和されました。 
​対象となる薬剤 
​国内で医療用・美容用として厚生労働省から承認されているヒト胎盤エキス注射剤である「メルスモン」および「ラエンネック」です。
​改定の背景
​2006年以降、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）などの安全対策として予防措置的に厳しい制限が課されていました。しかし、国内外における感染リスク評価や厚生労働省の審議会での検討結果を踏まえ、十分な安全性が確認されたことから制限緩和が決定・運用開始となりました。 
​ガイド活動でのご案内のポイント
​ボランティア活動などで同様の質問を受けた際は、以下のように明確にお伝えすることで、これまで献血を諦めていた方々にもご協力いただけます。 
​「プラセンタ注射を受けられた方でも、最後の注射から3か月が過ぎていれば献血のご協力が可能になりました」
「ただし、直近3か月以内に注射を受けられたばかりの方は、安全のためもう少し期間をおいていただく必要があります」 
​2. 服薬中の方の受け入れと献血担当医師の判断基準における課題
​2つ目の出来事は、中年ご夫婦とのやり取りでした。昨年も献血にご協力いただいたご主人が「時間がないけれど、呼びかけに協力するよ」と受付へ向かってくださいました。しかし、わずか10分ほどでお怒りの様子で戻ってこられました。
​理由をお伺いすると、現在服用中の薬がある旨を申告した際、担当医から正確な薬の名称を尋ねられ答えることができず、「お薬手帳を見せてください」と言われたとのことでした。「そんなものを毎日持ち歩いているわけがない。昨年は同じ薬を飲んでいても献血できたのに、なぜ今年はダメなのか。基準を勝手に変えるな」というご意見でした。
​献血活動を行う側としては、お薬手帳の確認が安全管理上のルールの徹底であることは理解できます。しかし、善意で足を運んでくださった方からすれば、昨年大丈夫だったものが断られ、手帳を求められることに納得がいかないのも当然の心情です。
​医学的・制度的観点からの考察と問題点
​このケースにおいて問題の所在はどこにあるのか、医学的観点から検証します。
​問診医師による判断の厳格化とばらつき
日本赤十字社の基準では、降圧薬や一部の漢方薬など、当日服用していても献血可能な薬剤がある一方で、抗生物質や特定の治療薬など休薬期間を要するものが多数存在します。
医師は問診時、申告された薬剤名が不明確な場合、輸血を受ける患者側への副作用リスク（薬物ショックや胎児への影響など）を最小限に抑えるため、「薬剤名が確定できない場合は採血を見送る」という判断を下さざるを得ません。昨年の医師が申告内容をどのように解釈したか、あるいは今年の医師がより厳格な確認を行ったかという差が生じた可能性があります。
​コミュニケーションと代替案の不足
単に「お薬手帳がないから不可」と断る対応は、協力者の善意を傷つけます。現場の医師やスタッフとしては、以下のような配慮や手順が求められます。
​事前の薬剤照会: 処方されている調剤薬局やクリニックへ本人の同意のもと電話確認を行う、もしくはスマホの「電子お薬手帳」アプリ等の活用を促す。
​丁寧な理由説明: 「基準が変わったのではなく、万が一にも輸血を受ける患者様に影響が出ないよう、お薬の名前を正確に特定する必要がある」旨を誠意を持って伝える。
​協力者の善意に頼る献血事業において、安全管理の厳格さと接遇・案内の工夫をいかに両立させるかが、今後の現場における大きな課題です。
​3. 街頭での無料体験から高額チケット契約・倒産リスクへ至る構造問題
​昨日の活動現場のすぐ近くでは、整骨院の関係者と思われる約20名の大規模な集団が通路にマッサージベッドを並べ、「無料体験」と称して歩行者への声かけを行っていました。
​一見すると親しみやすいサービスに見えますが、医療・ヘルスケア業界全体で近年大きな問題となっているのが、この手のアプローチから始まる長期的・高額な契約トラブルです。
​広告規制・特定商取引法と高額前払いリスク
​街頭での営業活動と法規制
本来、整骨院（柔道整復師）や医療機関の広告には厳しい制限が設けられています。しかし、無資格者による「整体」や「リラクゼーション」の形態をとることで法規制の網をくぐり抜け、街頭での強力なキャッチセールスを展開する業者が存在します。
​不安を煽るセールス手法と消費者トラブル
「骨盤が歪んでいる」「ここを直さないと将来大変なことになる」などと不安を煽り、その場で数万〜数十万円規模の回数券や長期通い放題チケットを購入させる手法が後を絶ちません。消費者庁や国民生活センターには、解約に応じてもらえない、あるいは「返金不可」の特約を盾に拒否されるといった相談が多数寄せられています。
​急拡大後の倒産と前払い金被害
近年、美容サロンや整体チェーンにおいて、回数券や前払い金を事前に大量回収して一気に店舗を拡大し、その後の運営が行き詰まって突然倒産するケースが増加しています。倒産してしまうと、購入したチケットの未消化分は手元に残ったまま、資金回収が極めて困難になります。
​ヘルスケアや美容の領域においては、「前払いで長期縛りを作るビジネス」には極めて高いリスクが伴います。誠実な施術やサービスであれば、提供されたその都度、適正な対価（都度払い）を支払う形こそが、消費者にとっても事業者にとっても健全で持続可能な姿であるべきです。
​おわりに
​昨日の現場では、最新の医療基準の知識不足、献血現場における説明と安全管理のあり方、そして街頭におけるヘルスケアビジネスのモラル問題という、3つの大きな課題に直面しました。
​福祉支援団体EYESROOMとして、ただ声を掛け渡すだけでなく、こうした現場の不都合や最新の正しい情報をしっかりと把握し、皆様に信頼していただける活動を続けてまいります。