​会社の経営において、時に避けられない選択肢となるのが倒産や廃業です。EYESROOM（アイズルーム）が運営する「倒産・廃業相談室」には、日々多くの経営者の皆様から切実なご相談が寄せられています。
​事業が傾き、先が見えなくなったとき、多くの経営者が「もう人生が終わってしまった」と絶望されます。私自身も、これまでの長い歩みの中で、何度も苦しい時期を乗り越えてきました。そして、倒産を苦に自ら命を落としてしまう経営者を、これまでに何人も目の当たりにしてきました。
​しかし、声を大にしてお伝えしたいのは、「会社が潰れたからといって、命まで取られるわけではない」ということです。失敗は決して人生の終わりではありません。むしろ、次の成功を導き出すための最大の教訓なのです。
​ここで、多くの経営者が誤解している法律と制度の真実について、正確にお伝えします。
​以前は、自己破産をしてしまうと二度と会社の取締役になれないという制度がありました。しかし、2006年5月に施行された新「会社法」への法改正によって、この取締役の欠格事由は完全に廃止されました。
​確かに、自己破産の宣告を受けてから「免責（借金をゼロにする決定）」が下りるまでの一定期間は、一時的に取締役に就くことができません。この期間は、会社の規模や資産の状況、債権者の数によって変わります。資産が多ければ、それらを完全に仕分けるのに時間がかかるため、数ヶ月から2年程度を要することもあります。
​しかし、逆を言えば、この期間をしっかり乗り切って免責が確定すれば、いつでも合法的に取締役として再起することが可能なのです。
​当然、自己破産後は金融機関からの新規借り入れが一定期間（一般的に7年間ほど）できなくなります。信用情報機関の履歴が消えたあとも、直接事故を起こしてしまった特定の金融機関から再度融資を受けることは極めて困難です。
​ですが、これは見方を変えれば大きなチャンスです。「銀行からお金を借りずに、一から無借金でやり直す」という健全な事業基盤を作るきっかけになるからです。
​世間では、一部の税理士や専門家が「倒産しないために、借りられるだけ借りて現金を多く持っておくべきだ」と主張することもあります。しかし、今の時代は税理士事務所でさえ潰れる時代です。借金によって無理に拡大した会社が生き残れる確率は、ほんの一握りに過ぎません。借り入れをしないで済むのであれば、それに勝るものはないのです。過去の失敗を教訓にし、身の丈に合った無借金経営で地道に事業を伸ばしていくことこそ、真の強さと言えます。
​世界に目を向けてみましょう。アメリカの第47代大統領であるドナルド・トランプ氏は、実業家時代にカジノやホテル事業などで計6回、日本の民事再生法にあたる破産法（チャプター11）の申請を行っています。彼は莫大な負債を抱えながらも、不死鳥のように何度も事業を再生させ、最終的には国家のトップにまで登り詰めました。海外では、失敗した起業家ほど「貴重な経験を積んだ人材」として評価される文化すらあります。
​起業家の皆様、どうか失敗を失敗だけで終わらせないでください。
​EYESROOMの「倒産・廃業相談室」では、事業の転換期を迎えている方や、資金繰りが苦しくなった方の相談に真摯に応じております。私たちの役割は、単に手続きを案内することではなく、経営者の皆様が前を向き、再び歩み出すための伴走をすることです。
​すべてのものを失ってゼロからのスタートになったとしても、夢を忘れず、再び努力を重ねることができれば、ほんの一定期間が過ぎるだけで会社はまた必ず再起できます。
​人生は諦めない限り、どこからでもやり直せます。命があれば、そして一から立ち直る覚悟があれば、次の事業はもう絶対に失敗しません。苦しい状況にある皆様、一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。もう一度、輝く未来を一緒に築いていきましょう。