​選挙戦の最中、与党は「2年間の食品消費税ゼロ」を掲げていました。しかし、今になって出てきたのは「1%への減税」という、首をかしげたくなるような方向性です。
​政府や関係者は「システムの改修上、1%にしないと対応できない」といった釈明をしているようですが、かつてシステム開発の現場に身を置いていた私の目から見れば、それは単なる言い訳に過ぎません。本気で取り組む意欲さえあれば、システム上の課題は十分にクリアできるはずです。
​しかし、問題の本質はシステムの技術論ではなく、根本的な財源の不備と、それがもたらす経済への破壊的な影響にあります。
​現在、為替相場は1ドル163円台という極端な円安水準にあります。このような状況下で、財源の裏付けもないまま消費税を減税すれば、日本の財政健全化はさらに遅れ、日本円に対する国際的な信用は一気に失墜します。その結果、さらなる円安が進行し、輸入コストの上昇による「コストプッシュ型（供給要因による）インフレ」が加速することは目に見えています。
​仮に食品の消費税を1%に下げたとしても、円安によって食料品やエネルギーをはじめとする輸入物価全体が跳ね上がってしまえば、減税分の恩恵などはあっという間に吹き飛びます。結果として国民の生活は今以上に苦しくなるという試算も出ています。
​高市政権が今なすべきことは、国民に対して誠実に頭を下げることです。
野党に対抗して「食品の消費税ゼロ」などと言ってしまったが、財源の確保は極めて困難であること。そして減税を強行すればかえって悪質な物価高を招き、日本経済全体を厳しくしてしまうこと。これらを正直に説明し、一般層への一律減税は諦めていただくよう理解を求めるべきです。
​では、今まさに物価高に苦しむ人々をどう救うべきでしょうか。答えは「一律の減税」ではなく、「対象を絞った迅速な給付」です。
​現在、物価高直撃による悲鳴が上がる中で、一刻も早い対策が求められています。そのための最強のインフラがマイナンバーカードと金融機関口座の紐付けです。全住民が口座情報を登録・連携させれば、国や自治体からの支援金は即座に振り込むことが可能になります。
​ここで一つ、現場で深刻な課題となっているのが、本当に支援を必要としている「生活弱者」や「困窮世帯」の方々が、様々な事情から銀行口座を所有できていないという現実です。
​私たちアイズルームは、日頃から生活困窮者の支援や社会課題の解決に現場で向き合っています。その活動理念からも、誰一人取り残さないセーフティネットの構築は最優先事項です。
​この問題を解決するために、役所が先頭に立って「福祉口座」という枠組みを創設すべきです。行政が銀行と提携し、住民票さえあれば（仮に住民票を失っている場合でも市役所や区役所を拠点として）口座を開設できる特別な体制を整えるのです。これにより、あらゆる人々が公的な口座を持ち、支援を受け取れる状態が完成します。
​現状を踏まえれば、たとえ2年間限定であっても食品の消費税を1%にする減税案は、経済的にも財政的にも極めて現実味がありません。
​国は今すぐ消費税減税という幻惑を捨て、対象を真に必要な生活弱者に限定した上で、マイナンバーカード紐付け口座への現金給付へ舵を切るべきです。そのためにも、来年4月の迅速な振込に間に合わせるよう、早急に法案を成立させなければなりません。
​これ以上の円安加速を止め、悪質なインフレを食い止める。そして真に困っている人々に最短で手を差し伸べる。これこそが、今求められている現実的かつ責任ある政治の姿です。