これから本格的な夏の猛暑を迎えるにあたり、少しショッキングに感じられるお話をしなければなりません。それは、近年社会問題として大きく取り上げられる「孤独死」についてです。気温が上がるこれからの季節、万が一孤独死が発生してしまうと、室内の腐敗が急速に進み、現場は想像を超える深刻な状態になってしまいます。
​こうしたニュースを目にするたびに、「高齢者に入居されると万が一のときに困る」と不安を抱く賃貸オーナー様は少なくありません。実際、現在の日本では65歳を超えると新しい賃貸物件が見つかりにくくなるという「住宅難民」の問題が深刻化しています。
​しかし、人間は誰しもいつか必ず、どこかで生涯を終えるものです。私たちは死という避けられない現実を真正面から受け入れた上で、高齢者の方々が安心して暮らせる住環境をどのように整えていくかを考えなければなりません。今回のブログでは、孤独死の現場における原状回復の真実と、これからの超高齢化社会における居住支援のあり方について、真っ向から向き合った内容をお届けいたします。
​《第1章 孤独死現場の原状回復について》
​春先から増えてくる孤独死のニュース。それに伴い、遺体発見後の「特殊清掃」に関する情報も多く目にするようになりました。ある記事では、特殊清掃の平均費用が約50万円、最高で350万円以上になったという業者の事例が紹介されています。
​ワンルームでもゴミ屋敷だと費用が跳ね上がる、特殊な機械で臭いの数値を測るから工程が増える、といった説明を聞くと、もっともらしく思えるかもしれません。しかし、高齢者の居住支援にあたり、数多くの孤独死事案を実際に担当してきた私の目から見ると、これらは「親切そうに見えて、非常に高額な料金を請求する業者」の典型的な言い回しに感じられます。
​人が亡くなるという突然の事態に、ご家族や賃貸物件のオーナー様は気が動転してしまうものです。悪徳業者はまさにその心理につけ込んできます。不安を煽り、本来は必要のない除菌作業や、大がかりな消臭作業の工程を次々と提案して、最終的に破格の高額請求をしてくるのです。
​しかし、実際の現場を知っていれば、原状回復にそこまで法外なお金がかかるものではありません。
​例えば、臭いの数値を測る立派な機械を持ってきて「まだこんなに数値が高い」と言われても、測定の仕方次第で数値はどうにでも変わります。わざわざ高価な薬剤を大量に散布しなくても、適切に風を通して換気を行えば、臭いは自然と下がっていくものです。また、汚染された床を一部解体して復旧する工事にしても、正当な建築知識があればさほど大きな費用はかかりません。ゴミ屋敷の片付け程度で立ち往生しているようでは、そもそも本当の特殊清掃など不可能なのです。
​私はこれまで、自殺現場や殺人現場といった、より凄惨な状況の依頼も数多く請け負ってきました。壁一面に血痕が飛び散っているような現場であっても、裁判が終結するまで数ヶ月から数年もそのままの状態を保持し、時期が来てから一気に原状回復や解体を行った経験もあります。
​人は高齢になれば、いつか必ずどこかで生涯を終えるものです。これは決して特別なことでも、パニックになることでもありません。まずは周囲が冷静になることが何よりも大切です。
​では、悪徳業者に騙されないためにはどのような業者を探すべきなのでしょうか。
​答えは、すべての工程を一手に行える「ワンストップの業者」を選ぶことです。単に清掃や除菌だけを行うパフォーマンス重視の業者ではなく、以下の能力をすべて兼ね備えているかを必ず確認してください。
​1 廃棄物処理の確かな経験と実績があること
2 建物自体の解体作業が実際にできること
3 原状回復やリフォームの施工まで全て自社で完結できること
​これらを一括で任せられる誠実な業者を見つけることができれば、無駄な中間マージンや不要なオプション工程を省くことができ、費用は決して高額にはなりません。
​悲しみや驚きの中で業者を決めなければならない瞬間こそ、一度深く呼吸をして、冷静に対処してください。知識を持ち、適正な業者を選ぶことが、大切な故人様を送り出し、お部屋を正しく守るための第一歩です。

​《第2章 生活弱者を排除しない共生社会》
​高齢者の孤独死や賃貸住宅の確保という問題は、現代の日本において極めて重要なテーマです。繰り返しになりますが、人間は誰もがいつかどこかで死を迎えます。それにもかかわらず、一般的に賃貸物件を借りる際、65歳を超えると途端に部屋が見つからなくなるのが実情です。これは、物件を所有するオーナー様のほとんどが、室内での孤独死リスクを過剰に恐れているからです。
​この問題は、持ち家がある方にとっては関係のない話に映るかもしれません。しかし、離婚によって単身になった方、家族と疎遠になってしまった方、配偶者が亡くなった方、生涯独身の方など、高齢単身生活者の方の比率は年々増加しています。さらに、社会全体の高齢化に伴い、いわゆる「生活弱者」と呼ばれる貧困層の住宅不足は目を背けられないレベルに達しているのです。
​ここで誤解してはならないのは、最初から困窮していた方ばかりではないということです。人生には予期せぬ突発的なトラブルがつきものです。大きな病気にかかったり、障害を負ったりして仕事ができなくなり、結果として貧困に陥るケースは少なくありません。誰も好んでそのような厳しい生活を送っているわけではないのです。
​賃貸物件を管理している管理会社の皆様、そして物件を所有されている家主の皆様に、ぜひお伝えしたいことがあります。この超高齢化社会を迎えた日本において、高齢者や障害者といった方々を市場から排除してしまっては、すでにアパート経営そのものが成り立たない局面にきています。
​現在では、万が一の事態を防止するための見守りシステムや、孤独死に対応した少額短期保険、さらには地域による見守りサービスなども数多く存在します。経営上のリスクヘッジとして、こうした仕組みを積極的に学び、問題が発生しないような体制を整えることは非常に重要です。しかし、リスクを恐れるあまりに、一律で弱者を排除するような仕組みを作ることはどうかやめていただきたいのです。
​第1章でも詳しくお話しした通り、たとえ管理物件が事故物件になってしまったとしても、適正な技術と建築知識を持つ業者に依頼すれば、一般的な原状回復とさほど変わらない適正価格で室内を元通りに修復することができます。そして、もし事故物件になったとしても、次の高齢者の方に入居していただくことは十分に可能です。
​私は全盲になる前、不動産業や建築業の最前線で、誰よりも多くの貧困層や高齢者の方々にお部屋をご紹介し、生活の基盤を支えてまいりました。その経験から断言できるのは、高齢者向けの住宅は、手すりの設置や段差の解消といった簡単なリフォームで十分にリスクを抑えて運営できるということです。しかも、こうした施工には自治体の補助金を活用できるケースが多く存在します。
​外国人、高齢者、障害者、難病を抱える患者様、そして小さなお子様を育てるシングルマザー。どのような境遇にある人たちであっても、誰一人として排除することなく、社会の温かい受け皿として賃貸物件に受け入れていただきたいと強く願っています。

​《まとめ 誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて》
​すべての人間が平等に扱われ、どのような障壁があっても社会から排除されることなく、安心して暮らし続けられる生活を実現すること。これこそが、私たち福祉支援団体 EYESROOM（アイズルーム）の譲れない信念です。
​EYESROOMはこれからも、社会的孤立を防ぐ「居住支援」と、自立への道を拓く「就労支援」の２つの大きな軸をベースに、全力で活動を続けてまいります。私は、全盲の問題解決コンサルタントとして、そして全盲のインフルエンサーとして、自らの視点と経験を活かした発信を止めません。
​言葉だけにとどまらず、様々なボランティア活動や地域社会への貢献を通じて、誰もが排除されずに笑顔で暮らせる、真に住みやすい街を必ず実現してまいります。皆様の深いご理解と、共生社会への第一歩となる温かいご協力を心よりお願い申し上げます。