​こんにちは。EYESROOMの石原です。私は全盲の問題解決コンサルタントとして、中小零細企業の起業・独立から、経営改善、そして時には苦渋の決断である廃業や倒産に至るまで、すべての工程をサポートしています。
​本日のテーマは、日本の金融・社会制度において長年議論され続けている「連帯保証人」についてです。
​実は私自身、苦い経験が二度あります。一度目は20代前半の若かりし頃、親戚の企業経営者に連帯保証人になってもらい、結果として大変な迷惑をかけてしまいました。この時の教訓から、それ以降は連帯保証人を付けた借り入れは一切行わないと心に決め、実践してきました。
​二度目は逆の立場での経験です。重度障害者の方が部屋を借りる際に人道的な支援として連帯保証人を引き受けたのですが、最終的にはいわゆるゴミ屋敷化と家賃滞納が発生し、本人に代わって私がすべて責任を取る形になりました。社会貢献や人道支援の現場では、こうした連帯保証に近い役割を求められる局面が多々あります。現在は全盲となったため、当時と同じ形での支援は難しいですが、そもそもこの「連帯保証人」という日本の制度自体が大きな問題をはらんでいると強く感じています。
​結論から申し上げれば、他人の借金を肩代わりして返すような仕組みは健全ではありません。お金を貸す側、あるいは部屋を貸す側が、自らの責任においてきちんと審査・評価すべきなのです。
​では、海外に目を向けるとどうなっているでしょうか。
​例えばアメリカや中国をはじめとする諸外国では、日本のような個人を縛り付ける連帯保証人制度は原則として存在しません。海外の銀行が融資を行う際は、企業の事業性やキャッシュフロー、成長性を厳密に評価し、正確な「与信」を行った上でお金を貸します。
​一方で、これまでの日本の金融機関はどうだったでしょうか。担保を取り、経営者個人や親族の連帯保証人を要求する。これは裏を返せば、企業の本質や将来性を見つめ、正当に評価するスキルが金融機関に欠如している証拠でもあります。これでは「目利き」のいる金融機関ではなく、単にリスクを顧客側に丸投げしているだけの「担保取り金貸し」と言わざるを得ません。
​この連帯保証人制度があるがために、日本の中小企業経営者は、一度事業に失敗すると再起を志すことが極めて困難になります。個人の資産まで全て失い、人生の再起動を阻まれてしまうのです。これは社会全体にとっても大きな損失です。
​しかし、日本でもようやくこの制度を見直し、なるべく無くしていく方向へと舵が切られ始めています。
​法務省や金融庁の近年の見解を見ても、経営者保証の制限に向けた法改正やガイドラインの策定が進んでおり、官民を挙げて「経営者保証に依存しない融資慣行」の確立を目指しています。国としても、チャレンジ精神が阻害されない社会づくりが急務であると認識しているのです。

​ここで私は、一歩進んだ先進的な提言をしたいと思います。
​日本が真の経済活力を取り戻すためには、連帯保証人制度を「原則廃止」とし、欧米基準の「事業性評価融資」へ完全に移行すべきです。金融機関は、企業の過去の財務データや担保価値だけを見るのではなく、その企業が持つ技術、ビジネスモデル、そして経営者の資質といった「未来の価値」を評価する能力（目利き力）を磨かなければなりません。
​また、不動産賃貸や福祉の現場における保証人問題についても、個人に頼るのではなく、公的なセーフティネットや機関保証の仕組みをインフラとしてより安価に、かつ使いやすく整備することが不可欠です。
​一度の失敗で全てを失う社会から、何度でも挑戦し、再起動できる社会へ。連帯保証人という古い慣行の闇を払拭し、世界水準の健全な与信社会を築くことこそが、日本の中小企業、ひいては社会全体の持続可能な発展につながると確信しています。