​セブンイレブンが店舗でのワンオペ、つまり1人勤務体制の導入を検討していることが明らかになりました。これまで同社は、防犯面や業務量の多さを考慮し、2人体制での運営を基本としてきましたが、深刻な人手不足と人手コストの上昇により方針の転換を迫られています。
​その背景には、加盟店（オーナー）の利益が2年連続で減少しているという深刻な事態があります。ファミリーマートやローソンといった競合他社が売上高の伸び幅を大きくしてコスト上昇を吸収しているのに対し、セブンイレブンはそこまでの伸びを作れず、最低賃金高騰による人件費の負担がそのまま利益を圧迫してしまいました。そこで2026年秋から、客が自身で会計を行うセルフレジと通常レジを切り替えられる新型レジを導入するなどして、ワンオペを可能にする省人化の仕組みを計画しています。
​しかし、このワンオペ導入には非常に多くの問題点や懸念が指摘されています。現在のコンビニは、レジ業務だけでなく、宅配便の受付、公共料金の支払い、チケット発券、レジ横のホットスナック調理など、1人では到底まわしきれないほどの多機能な業務を抱えています。これを強引に1人体制にすれば、客の待ち時間が長くなり、サービスの質が著しく低下するのは火を見るより明らかです。一部の時間帯でサービスを制限せざるを得ないのではないかという声もあり、これまでの便利さが崩壊するリスクを孕んでいます。
​そして何よりも恐しいのが、防犯面におけるセキュリティリスクの急増です。深夜や早朝のコンビニがワンオペだと分かれば、確実に強盗などの犯罪者から「狙いやすい店」として標的にされます。セルフレジの導入や1人勤務への対応は、万引きや強盗を心理的に誘発することになりかねません。
​そもそもコンビニは、24時間営業していることで街の灯りとなり、防災面や地域の見守りという極めて重要な社会的役割を果たしてきました。しかし、店員が1人しかいない空間では、助けを求める被害者を救うことも、自分自身の身を守ることも不可能になります。
​地域の安全拠点としての機能を揺るがした凄惨な事例が、2024年4月に発生した北海道旭川市の女子高校生殺害事件です。この事件の公判の中で明らかになった事実によると、車に監禁されて連れ回されていた女子高校生が、途中で立ち寄った旭川市内のコンビニ店内で「通報してください！」と従業員に必死の思いで助けを求めました。しかし、主犯格の女らに怒鳴られ、そのまま店の外へと引きずり出されてしまい、結果として最悪の結末を防ぐことができませんでした。
​この事件でも分かる通り、被害者が最後の望みをかけてコンビニに駆け込むことは実際にあります。それなのに、店舗がワンオペになってしまえば、駆け込んできた人を保護する余裕などあるはずがありません。それどころか、店員に「動きがないこと」を自動で感知して警備会社へ通報する転倒検知装置を持たせたところで、実際に異変が起きてからセキュリティ会社が現場に駆けつけるまでにはどうしても時間がかかります。そんなに早く警備員が来られるわけがなく、到着した頃には店員はすでに刺されている、という最悪の事態が容易に想像できます。店員の安全すらまともに守れない体制で、企業の利益だけを出したところで一体何の意味があるのでしょうか。
​夜間料金を設定したり、商品の値段を上げてでも、絶対にワンオペは避けるべきです。利益を追求するあまりに犯罪者を増やし、人の命を危険に晒すような真似は決してあってはなりません。
​根本的な問題として、現在の日本にはコンビニの店舗数が多すぎます。これ以上新しく作る必要はありません。人口が減少している時代だからこそ、これからは無駄な出店競争をやめ、少しずつ店舗を減らしていく競争へと舵を切るべきです。
​現状の安全対策を大げさな機械やブザーで誤魔化すのではなく、今こそ抜本的な経営改革が必要です。アメリカの小さな商店だったセブンイレブンを日本に導入し、独自の高密度出店や共同配送といった革新で世界一の巨大流通チェーンへと育て上げた「コンビニの生みの親」である元会長の鈴木敏文氏が、2026年5月に亡くなりました。この偉大な創業者がいなくなった今だからこそ、セブンイレブンジャパンは1からその収益構造を猛省し、再構築しなければなりません。
​本部だけの利益を追うのではなく、フランチャイズ（FC）加盟店に対しても責任を持ち、お互いがしっかりと利益を確保できる持続可能な仕組みを作ること。そして、これからの高齢化社会に真に対応し、地域の人々が安心して利用できるコンビニ店舗のあり方を目指すべきです。目先のコスト削減のために人命を危険に晒すワンオペの検討は、今すぐ白紙に戻すべきではないでしょうか。