​近年のサイバー攻撃は、個人の嫌がらせや単独犯による愉快犯の域を完全に脱し、国家背景を持つ組織や巨大なハッカー集団による犯罪インフラ事業へと変貌を遂げています。高度なテクノロジーを駆使したランサムウェアやフィッシング攻撃により、カード情報を含む膨大な個人データが外部へ流出する事案が絶えません。直近の1ヶ月（2026年9月中旬〜10月中旬）においても、共同通信などの報道機関が報じた大規模なサイバー攻撃や不正アクセス事件が相次いで発表されています。
​■ 直近1ヶ月に起きた主な情報漏洩・サイバー攻撃事件５選
​① ヤマト運輸（クロネコ代金後払いサービス）
・時期：2026年10月16日公表
・被害内容：利用者の氏名、住所、電話番号などの個人情報 約531万件が流出。
・原因：同社が提供する「クロネコ代金後払いサービス」の管理システムに対する第三者からの不正アクセス。 
​② ブックオフグループホールディングス
・時期：2026年10月9日公表
・被害内容：会員の氏名、住所、電話番号、生年月日、ハッシュ化されたパスワードなど 最大約643万件の個人情報が流出。クレジットカード情報等の決済情報は含まれていません。
・原因：子会社の会員管理システムに対する外部からの不審なアクセスおよび不正侵入。 
​③ 京王電鉄グループ（京王ストア・京王プラザホテル等）
・時期：2026年9月26日発生・公表
・被害内容：グループ内の決済・予約システム障害、および社内データ流出の可能性（調査中）。京王ストア等の各種キャッシュレス決済やポイント運用が停止する事態が発生。
・原因：同社グループのサーバーおよび京王プラザホテルのサーバーを標的としたランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃。 
​④ 一般社団法人共同通信社（報道機関自体の被害）
・時期：2026年8月5日公表（影響・精査は9月以降も継続）
・被害内容：職員、加盟新聞社、取引先などのメールアドレスや連絡先アカウント情報 約6,000件が閲覧・漏洩した可能性。
・原因：クラウド上の電子メール等の業務環境に対する特定職員アカウントの不正利用・不正アクセス。 
​⑤ 国内大規模サイバー犯罪集団「Qilin（キリン）」による連続攻撃事案
・時期：2026年10月10日 共同通信報道（警察庁への取材に基づく）
・被害内容：アサヒグループホールディングスをはじめとする国内53社への大規模暗号化およびデータ奪取被害（アサヒGHDでは約228.9万件の個人情報漏洩のおそれ）。
・原因：ハッカー集団「Qilin」によるランサムウェア感染。生成AI（人工知能）技術を用いて高度な攻撃コードを作成し、ネットワーク機器の脆弱性を突いて管理者権限を奪取した組織的犯罪。 
​■ 持続可能な福祉政策を実現するための持続的な法改正と防衛提言 
​福祉支援団体アイズルームが掲げる持続可能な社会・福祉政策を実現するためには、こうしたデジタル基盤を脅かす犯罪に対して、国全体で強固な法整備と防衛戦略を構築することが不可欠です。以下に4つの厳格な提言をまとめます。
​サイバー犯罪に対する厳罰化（強盗罪と同等の実刑化）
サイバー攻撃は単なるデータの窃取にとどまらず、インフラを麻痺させ、人々の生活や福祉現場の稼働を脅かす「デジタル領域におけるテロ行為」です。こうした組織的犯罪に対しては、現行の不正アクセス禁止法や電子計算機損壊等業務妨害罪の枠組みを超え、身体や生命を脅かす強盗罪と同等の極めて重い実刑を科す法改正を早急に進める必要があります。
​身代金（Ransom）の支払厳禁および違法化
被害企業がサイバー犯罪組織に対して暗号資産などで身代金を支払うことは、ハッカー集団の次なる資金源となり、犯罪インフラを肥大化させる負の連鎖を生み出します。もし支払ってしまった企業・事業者に対しても相応の罰則や法的責任を課す法制度を整え、日本国として「絶対に身代金交渉に応じない・許さない」姿勢を国家の根幹指針として明確にするべきです。
​社会インフラ・デジタルトランスフォーメーション（DX）の停滞阻止
医療DX、防災DX、行政DXなど、国民の安全や生活基盤を守るデジタル化が推進されている中で、このようなサイバー犯罪を放置すればシステムの信頼性が失われ、日本の社会進歩がさらに停滞してしまいます。日本には「日本語の壁」という物理的な参入障壁があったため、諸外国に比べてセキュリティに対する意識や法整備が遅れてしまった経緯があります。ここ最近の急激な被害増加は、その防犯上の隙を海外の組織的ハッカー集団に突かれた結果といえます。
​国威をかけた法整備と最先端テクノロジーによる防御戦略
社会全体および日本という国家を守るため、確固たる法整備の早急な推進はもちろんのこと、防衛のための技術革新が急務です。ゼロトラスト（Zero Trust Security）、EPR/XDR（Endpoint Detection and Response）、AIを活用したThreat Intelligence（脅威インテリジェンス）など、高度な最先端テクノロジーを取り入れた世界戦略を展開し、海外のサイバー犯罪組織との戦いに勝利する強力な防御体系を国家規模で構築すべきです。
​■ EYESROOM（アイズルーム）の取り組みとデジタル社会への貢献
​EYESROOM株式会社（アイズルーム）は、地域の皆様や支援を必要とする方々が安心して暮らせる社会づくりを目指し、生活支援や地域共生に向けた多彩な活動を展開しております。
​デジタル社会の急進にともない、福祉や地域活動の現場においても安全な情報管理とプライバシーの保護は最優先の課題となっております。当団体におきましても、高度化するサイバー攻撃の脅威を正しく認識し、お預かりする重要データの適切な管理、セキュリティ意識の向上、そして最新のICT技術を安全に活用するための防犯基盤づくりに絶えず取り組んでおります。
​社会全体の安心・安全が脅かされるサイバー犯罪を断固として許さず、持続可能で信頼できる地域福祉の未来を守るため、EYESROOMはこれからも法整備や防衛対策の必要性を訴えかけるとともに、安全で温かな地域社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。