ニュースでは、政府がようやくガソリン補助金の出口を探る動きを見せ始めました。しかし、この対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ません。
​そもそも、この政策は一時的な燃料価格の高騰を抑えるための緊急処置として始まったはずです。それにもかかわらず、ずるずると延長を重ねた結果、今や国家の予備費を使い切ろうとするほどの財政圧迫を招いています。市場の価格メカニズムを無視して税金を投入し続ける歪んだ政策は、即刻中止すべきです。ガソリン価格は市場の原理に任せ、政府は本当に助けを必要としている生活困窮者や生活弱者だけをピンポイントで救済する仕組みに切り替えるべきではないでしょうか。
​ガソリン価格の抑制対策や、巷で叫ばれている消費税の減税は、一見すると国民に優しい政策のように思えます。しかし、これらは結果としてすべて国民の税金、あるいは将来へのツケである赤字国債、つまり国民の借金によって賄われているのが現実です。
​私たちはいつまで、未来の前借りを続けるつもりでしょうか。この膨大な借金をいつか返済しなければ、日本という国家は国際社会やグローバル市場から確実に見捨てられます。その先に待っているのは、信用を失った円の暴落であり、国家の債務超過です。歯止めの利かない猛烈なインフレが襲いかかり、やがて生活できなくなった人々による暴動が起きる未来は、決して大げさな絵空事ではありません。
​もし日本社会がこのようにして経済的・社会的に崩壊してしまったら、一体何が起きるでしょうか。
​最も恐ろしいのは、私たちが日常の中で守るべき最優先の基盤が真っ先に犠牲になることです。アイズルームが必死に守ろうとしている医療や福祉といった命のセーフティネットが、真っ先に切り捨てられることになります。社会的弱者を支え、誰もが人間らしく生きるための共生社会の理念は完全に崩壊し、弱肉強食の荒廃した世界が訪れてしまいます。
​目先のガソリン代の安さに目を奪われ、国家の未来と最も大切な福祉の基盤を失うわけにはいきません。私たちは今こそ、この危機的なバラマキ政策の欺瞞に気づき、真に持続可能な社会のあり方を真剣に考え直さなければならない局面に立たされています。